政治せいじ・経済けいざいの用語集ようごしゅう

イギリスの古典こてん派は経済けいざい学者がくしゃ (1723-1790)。 『国富こくふ論ろん』 で自由じゆう競争きょうそうと 「見みえざる手て」 を説といた。

憲法けんぽうに明文化めいぶんかされていないが、 社会しゃかいの変化へんかに応おうじて主張しゅちょうされるようになった人権じんけん。

1776 年ねんに発表はっぴょうされた、 すべての人ひとは平等びょうどうで天賦てんぷの人権じんけんを持もつと宣言せんげんした文書ぶんしょ。

国連こくれん の 主要しゅよう機関きかん。 世界せかい の 平和へいわ と 安全あんぜん を 守まもる 重要じゅうよう な 役割やくわり を 担になう。

法律ほうりつや行政ぎょうせい行為こういが憲法けんぽうに適合てきごうするかを裁判所さいばんしょが判断はんだんする権限けんげん (81 条じょう)。 最高裁さいこうさいは 「憲法けんぽうの番人ばんにん」。

選挙せんきょ区くごとの議員ぎいん一いち人にんあたりの有権者ゆうけんしゃ数すうの差さによって、 一いち票ひょうの価値かちに不平等ふびょうどうが生しょうじる問題もんだい。

病気びょうきやけがの医療いりょう費ひの自己じこ負担ふたんを軽かるくする社会しゃかい保険ほけん。 国民こくみん皆かい保険ほけん。

物価ぶっかが継続けいぞく的てきに上あがる現象げんしょう。 通貨つうかの価値かちは下さがる。

国王こくおうの権力けんりょくは神かみから授さずかったもので、誰だれも逆さからえないとする理論りろん。絶対ぜったい王政おうせいを正当せいとう化かする根拠こんきょとされた。

高齢こうれい者しゃの介護かいごを社会しゃかい全体ぜんたいで支ささえる制度せいど (2000 年ねん開始かいし)。 40 歳とし以上いじょうが加入かにゅう。

ある経済けいざい活動かつどうが市場しじょうを通とおさずに第三者だいさんしゃに良よい影響えいきょうを与あたえること。 正せいの外部がいぶ性せい。 教育きょういくや養蜂ようほうが例れい。

経済けいざい活動かつどうが当事者とうじしゃ以外いがいの第三者だいさんしゃに損害そんがいを与あたえるが価格かかくに反映はんえいされないこと。 公害こうがいが典型てんけい例れい。

核兵器かくへいきの開発かいはつ・使用しようを全面ぜんめん禁止きんしする条約じょうやく (2021 年ねん発効はっこう)。

少数しょうすうの大だい企業きぎょうが、 ある商品しょうひんの市場しじょうの大だい部分ぶぶんを占しめている状態じょうたい。

株式かぶしきを発行はっこうして多おおくの人ひとから資金しきんを集あつめる会社かいしゃ形態けいたい。 私企業しきぎょうの代表だいひょう。

公害こうがいの防止ぼうしと環境かんきょうの保全ほぜんについて、 国くにの基本きほん的てきな方針ほうしんを定さだめた法律ほうりつ。 1993 年ねん制定せいてい。

良よい環境かんきょうで生活せいかつする権利けんり。 「新あたらしい人権じんけん」として主張しゅちょうされている。

預金よきんを集あつめた銀行ぎんこうなどの金融きんゆう機関きかんが、企業きぎょうなどに資金しきんを貸かし出だす方式ほうしき。

税金ぜいきんを負担ふたんする人ひとと納おさめる人ひとが異ことなる税ぜい。 消費しょうひ税ぜい・酒税しゅぜい・たばこ税ぜいなど。

国民こくみんが選えらんだ代表だいひょう者しゃを通つうじて政治せいじを決きめる仕組しくみ。 代議だいぎ制せい。 現代げんだい民主みんしゅ政治せいじの主流しゅりゅう。

多数たすうの売うり手てと買かい手て・同質どうしつの財ざい・自由じゆうな参入さんにゅう退出たいしゅつ・完全かんぜん情報じょうほう等とうを満みたす理想りそう的てき市場しじょう。

内閣ないかくが国会こっかいの信任しんにんに基もとづき、 国会こっかいに対たいして連帯れんたい責任せきにんを負おう制度せいど。

モノやサービスを生産せいさん・販売はんばいして利潤りじゅんを得える経済けいざい主体しゅたい。 私企業しきぎょうと公おおやけ企業きぎょうに分わかれる。

刑事けいじ事件じけん で 被疑ひぎ者しゃを起訴きそ する 権限けんげん を 検察官けんさつかん だけ が 持もつ とする 原則げんそく。 検察けんさつ審査しんさ会かい制度せいど が その 例外れいがい を 補おぎなう。

人ひと が 生うまれな がら に もつ、 おかしてはならない権利けんり。

人ひとが生うまれながらに持もつ権利けんりを 侵おかすことのできない永久えいきゅうの権利けんり として保障ほしょうする原理げんり。

26 条じょうが定さだめる社会しゃかい権けんの一ひとつ。 義務ぎむ教育きょういくは無償むしょうとされ、 教育きょういくの機会きかい均等きんとうを保障ほしょう。

ある価格かかくで売うり手てが売うりたいと思おもう量りょう。 価格かかくが上あがると増ふえる傾向けいこう。

国くにや自治体じちたいの違法いほうな行為こういで権利けんりを侵害しんがいされた者ものが救済きゅうさいを求もとめる裁判さいばん。 行政ぎょうせい事件じけん訴訟そしょう法ほうが規定きてい。

1997 年ねんに採択さいたくされた、 先進せんしん国こくに温室おんしつ効果こうかガスの削減さくげんを義務ぎむづけた国際こくさい的てきな取とり決きめ。

安保理あんぽり常任じょうにん理事りじ国こく 1 国くにの反対はんたいで重要じゅうよう決議けつぎを不成立ふせいりつにできる権限けんげん。

市場しじょうで需要じゅよう量りょうと供給きょうきゅう量りょうがちょうど一致いっちしたときに決きまる価格かかく。

日本銀行にっぽんぎんこうが物価ぶっかの安定あんていと景気けいきの調整ちょうせいのために通貨つうか量りょうや金利きんりを調節ちょうせつする政策せいさく。

訪問ほうもん販売はんばいなどで契約けいやくした後のち、 一定いってい期間きかん内ないなら消費しょうひ者しゃが無条件むじょうけんで契約けいやくを取とり消けせる制度せいど。

政府せいふ が 国債こくさい を 大量たいりょう に 発行はっこうすると金利きんり が 上昇じょうしょう し、 民間みんかん の 投資とうし が 抑制よくせい さ れて しまう 現象げんしょう。

国境こっきょうをこえて人ひと・モノ・お金かね・情報じょうほうが行いき来きし、 世界せかいが一体いったいにつながる動うごき。

国連こくれん の 主要しゅよう機関きかん の 一ひとつ で、 経済けいざい・社会しゃかい・人権じんけん・環境かんきょう など の 分野ぶんや で 国際こくさい協力きょうりょく を 進すすめる。 専門せんもん機関きかん や NGO と 連携れんけい する。

犯罪はんざいを犯おかしたとされる者ものを罰ばっするための裁判さいばん手続てつづき。 検察官けんさつかんが国家こっかを代表だいひょうして起訴きそし被告ひこく人じんと対決たいけつ。

イギリスの経済けいざい学者がくしゃ (1883-1946)。 マクロ経済けいざい学がくの祖そ。 政府せいふの経済けいざい介入かいにゅうを理論りろん化か。

検察官けんさつかんの不ふ起訴きそ処分しょぶん等とうが適切てきせつかを国民こくみん (有権者ゆうけんしゃ 11 名めい) が審査しんさする制度せいど。 2 度どの起訴きそ議決ぎけつで強制きょうせい起訴きそ。

道路どうろや橋はしなど公共こうきょう事業じぎょうの費用ひようをまかなうために発行はっこうする国債こくさい。 財政ざいせい法ほう 4 条じょう但書ただしがきで発行はっこうが認みとめられる。

憲法けんぽうの条文じょうぶんを変更へんこうすること。 通常つうじょうの法律ほうりつより厳きびしい手続てつづきが必要ひつよう。

憲法けんぽう改正かいせい の 手続てつづきを定さだめた条文じょうぶん。 衆参しゅうさん各かく 3 分ぶん の 2 以上いじょう の 発議はつぎ + 国民こくみん投票とうひょう過半数かはんすう の 賛成さんせい が 必要ひつよう。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう第だい 9 条じょう。 戦争せんそう の 放棄ほうき・戦力せんりょく の 不ふ保持ほじ・交戦こうせん権けん の 否認ひにんを定さだめた条文じょうぶん。

日本国にっぽんこく憲法けんぽうが掲かかげる 3 つ の 基本きほん原理げんり: 国民こくみん主権しゅけん・基本きほん的てき人権じんけん の 尊重そんちょう・平和へいわ主義しゅぎ。

1689 年ねんイギリスで議会ぎかいが王おうの専制せんせいを制限せいげんした法ほう。 議会ぎかい主権しゅけんを確立かくりつ。

国家こっか権力けんりょく を 複数ふくすう の 機関きかん に 分散ぶんさん し、 相互そうご に 抑制よくせい・均衡きんこうさせる仕組しくみ。 三権分立さんけんぶんりつ が 代表だいひょう例れい。

道路どうろや公園こうえんのように、 だれもが利用りようできるが市場しじょうでは供給きょうきゅうされにくいため政府せいふが提供ていきょうする財ざい・サービス。

個人こじんの人権じんけんと他者たしゃの人権じんけんが対立たいりつする場合ばあいの調整ちょうせい原理げんり。

通常つうじょうの法律ほうりつより厳格げんかくな手続てつづきでなければ改正かいせいできない憲法けんぽう。 日本国にっぽんこく憲法けんぽうもその一ひとつ。

独占どくせん禁止きんし法ほうを運用うんようし、 公正こうせいで自由じゆうな競争きょうそうを守まもるために監視かんし・指導しどうを行おこなう国くにの機関きかん。

日本国にっぽんこく憲法けんぽう 13 条じょうが定さだめる、 幸福こうふくを追求ついきゅうする権利けんり。 新あたらしい人権じんけんの根拠こんきょ。

企業きぎょう統治とうち。 株主かぶぬし・取締役とりしまりやく会かい・監査かんさ役やく等とうが経営けいえいを監視かんしし、 健全けんぜんな経営けいえいを実現じつげんする仕組しくみ。

国くにが歳入さいにゅうの不足ふそくを補おぎなうために発行はっこうする借金しゃっきんの証書しょうしょ。 公債こうさいのうち国くにが発行はっこうするもの。

国くにと国くにとの争あらそいを国際法こくさいほうにもとづいて裁さばく、 国際こくさい連合れんごうの主要しゅような機関きかんの一ひとつ。 オランダのハーグにある。

1945 年ねん設立せつりつ の 国際こくさい機関きかん。 世界せかい の 平和へいわ と 安全あんぜん を 守まもる ため の 組織そしき。

1920 年ねん、 第一次世界大戦だいいちじせかいたいせん後ご に つくられ た 平和へいわ の ための 組織そしき。

天皇てんのうが内閣ないかくの助言じょげんと承認しょうにんに基もとづいて行おこなう形式けいしき的てき・儀礼ぎれい的てきな行為こうい。 憲法けんぽう 6〜7 条じょうに列挙れっきょ。

国くに の 政治せいじ を 最終さいしゅう的てきに決きめる 権利けんり (主権しゅけん) は 国民こくみん に ある と いう 原則げんそく。

NI。 国民こくみんが 1 年間ねんかんに得えた所得しょとくの合計ごうけい。 GDP から固定こてい資本しほん減耗げんもう・間接かんせつ税ぜい等とうを調整ちょうせいして求もとめる。

最高さいこう裁判所さいばんしょ裁判官さいばんかんが適格てきかくかを国民こくみんが投票とうひょうで判断はんだんする制度せいど (79 条じょう)。 衆議院しゅうぎいん総そう選挙せんきょと同時どうじに実施じっし。

一いち国こくの国民こくみんが一定いってい期間きかんに得えた所得しょとくの合計ごうけい。GNI と略りゃくされ、GDP に海外かいがいからの純じゅん所得しょとくを加くわえたもの。

国際こくさい連合れんごうの目的もくてきや原則げんそく、 組織そしきのしくみを定さだめた基本きほん文書ぶんしょ。 1945 年ねんに発効はっこう。

2003 年ねん制定せいてい。 個人こじん情報じょうほうの適正てきせいな取扱とりあつかいを定さだめ、 本人ほんにんの同意どういなき第三者だいさんしゃ提供ていきょう等とうを制限せいげんする。

国くに の 法律ほうりつ を 作つくる 唯一ゆいいつ の 立法りっぽう機関きかん。 衆議院しゅうぎいん と 参議院さんぎいん の 二院にいん制せい。

国会こっかい を 指さす 憲法けんぽう 41 条じょう の 表現ひょうげん。 主権しゅけん者しゃ国民こくみん が 直接ちょくせつ選えらん だ 代表だいひょう の 集あつまり で あり 民主みんしゅ的てき正当せいとう性せいが最もっとも 高たかい こと を 意味いみ する。

自国じこくが武力ぶりょく攻撃こうげきを受うけたときに、 自国じこくを守まもるために必要ひつような実力じつりょくを行使こうしする権利けんり。

失業しつぎょうしたときに失業しつぎょう手当てあてなどを給付きゅうふする社会しゃかい保険ほけん。 働はたらく人ひとの生活せいかつを支ささえる。

どのような行為こういが犯罪はんざいとなり、どんな刑罰けいばつが科かされるかを、あらかじめ法律ほうりつで定さだめておかなければならないとする原則げんそく。

司法しほう の 最高さいこう機関きかん。 法律ほうりつ が 憲法けんぽう に 合あうかを最終さいしゅう判断はんだん する 「憲法けんぽう の 番人ばんにん」。

国くにの法ほうの中なかで最もっとも強つよい力ちからをもつきまり。 日本にっぽんでは憲法けんぽう。

国くにや地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの収入しゅうにゅうと支出ししゅつの経済けいざい活動かつどう。 税金ぜいきんで公共こうきょうサービスを提供ていきょう。

政府せいふが歳出さいしゅつや税ぜいの増減ぞうげんを通つうじて景気けいきの調整ちょうせいをはかる政策せいさく。金融きんゆう政策せいさくとともに景気けいき対策たいさくの柱はしら。

選えらばれた 国民こくみん が 裁判官さいばんかん と ともに 重大じゅうだい な 刑事けいじ裁判さいばん に 参加さんか する しくみ。

司法しほう権けんを行使こうしする機関きかん。 最高さいこう裁判所さいばんしょと下級かきゅう裁判所さいばんしょで構成こうせい。

国会こっかいの一院いちいん。 任期にんき 6 年ねん、 解散かいさん なし。 慎重しんちょう な 議論ぎろん を 担当たんとう。

国内こくない の 工場こうじょう が 海外かいがい へ 移うつり、 国内こくないの産業さんぎょう が おとろえる 現象げんしょう。

国くにの力ちからを立法りっぽう・行政ぎょうせい・司法しほうの三みっつに分わけ、 たがいに抑おさえ合あうしくみ。

同おなじ 事件じけんを三さん回かいまで 裁判さいばん で きる しくみ。 慎重しんちょう な 判断はんだん の ため。

国民こくみんが政治せいじに参加さんかする権利けんり。 選挙せんきょ権けん・被選挙権ひせんきょけん・国民こくみん投票とうひょう権けんなど。

日本にほん の 平和へいわ と 安全あんぜん を 守まもる ために 置おか れて いる 組織そしき。

自分じぶんのことは自分じぶんで決きめる権利けんり。 13 条じょうの幸福こうふく追求ついきゅう権けんを根拠こんきょに、 医療いりょう・尊厳そんげん死し等とうで議論ぎろん。

野菜やさい・魚さかな など を まとめて 売うり買かい する 場ばしょ。 ねだん が 決きまる。

市場しじょうメカニズムだけでは効率こうりつ的てきな資源しげん配分はいぶんが実現じつげんできない状況じょうきょう。 外部がいぶ性せい・公共こうきょう財ざい・独占どくせん・情報じょうほう非対称ひたいしょう等とうが原因げんいん。

完全かんぜん失業率しつぎょうりつ。 労働ろうどう力りょく人口じんこう (15 歳とし以上いじょうで働はたらく意思いしのある人ひと) のうち完全かんぜん失業しつぎょう者しゃが占しめる割合わりあい。

具体ぐたい的てきな争訟そうしょうに法ほうを適用てきようし解決かいけつする国家こっか権力けんりょく。 76 条じょうで 「最高さいこう裁判所さいばんしょ及および下級かきゅう裁判所さいばんしょ」 に属ぞくするとされる。

裁判さいばんが政治せいじや世論よろんの干渉かんしょうを受うけず独立どくりつして行おこなわれる原則げんそく。 裁判官さいばんかんの身分みぶん保障ほしょうで担保たんぽされる。

国家こっかは人々ひとびとの契約けいやくによって作つくられたとする近代きんだいの政治せいじ思想しそう。

人間にんげんらしい生活せいかつを国くにに求もとめる権利けんり。 生存せいぞん権けん・教育きょういくを受うける権利けんり・労働ろうどう基本きほん権けんなど。

保険ほけん料りょうを払はらって病気びょうき・老齢ろうれい・失業しつぎょうに備そなえる制度せいど。 社会しゃかい保障ほしょうの中核ちゅうかく。

病気びょうき・失業しつぎょう・老齢ろうれいなどのリスクに国くにが備そなえるしくみ。 4 本ほん柱はしらで構成こうせい。

国会こっかいの一院いちいん。 任期にんき 4 年ねん で 解散かいさん が ある。 予算よさん など で 優越ゆうえつ を もつ。

重要じゅうよう議案ぎあんで衆議院しゅうぎいんが参議院さんぎいんに優先ゆうせんする仕組しくみ。 法律ほうりつ案あんは衆議院しゅうぎいんで 3 分ぶんの 2 以上いじょうで再さい議決ぎけつすれば成立せいりつ。

国家こっかから不当ふとうに干渉かんしょうされない権利けんり。 精神せいしん・身体しんたい・経済けいざいの自由じゆうに分わけられる。

自国じこくと密接みっせつな国くにが攻撃こうげきされた際さいに共同きょうどうで反撃はんげきする権利けんり。 2014 年ねん閣議かくぎ決定けっていで限定げんてい行使こうし容認ようにん。

国家こっかが関税かんぜいや規制きせいをできるだけかけずに貿易ぼうえきを行おこなうこと。

地方ちほうの重要じゅうよう事項じこうについて住民じゅうみんが直接ちょくせつ投票とうひょうで意思いしを示しめす制度せいど。

ある価格かかくで買かい手てが買かいたいと思おもう量りょう。 価格かかくが下さがると増ふえる傾向けいこう。

資源しげんを繰くり返かえし使つかい、 廃棄はいき物ぶつを最小限さいしょうげんにする持続じぞく可能かのうな社会しゃかい。

子こども が へり、 お年ねんより が ふえる こと が 同時どうじ に 進すすむ こと。

政府せいふ支出ししゅつや投資とうしの増加ぞうかが、消費しょうひの連鎖れんさを通つうじて、最初さいしょの額がくを上回うわまわる所得しょとくの増加ぞうかを生うみ出だす効果こうか。

衆議院しゅうぎいん議員ぎいん選挙せんきょでとられている、 小しょう選挙せんきょ区く制せいと比例ひれい代表だいひょう制せいを組み合わせくみあわせた選挙せんきょ制度せいど。

天皇てんのうを日本にっぽん国こくと日本にっぽん国民こくみん統合とうごうの象徴しょうちょうとする制度せいど。 政治せいじ的てき権能けんのうは持もたず、 国事こくじ行為こういのみ行おこなう。

安全あんぜん保障ほしょう理事りじ会かいで恒久こうきゅう的てき議席ぎせきと拒否権きょひけんを持もつ 5 か国こく。

商品しょうひんやサービスの消費しょうひに広ひろくかかる間接かんせつ税ぜい。 日本にっぽんは標準ひょうじゅん 10% (一部いちぶ 8%)。

地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが法律ほうりつの範囲はんい内ないで制定せいていする、 その地域ちいきだけに適用てきようされる法ほう。

個人こじんの所得しょとく (もうけ) にかかる国税こくぜい。 累進るいしん課税かぜいで、 所得しょとくが多おおいほど税率ぜいりつが高たかくなる直接ちょくせつ税ぜい。

国くにや自治体じちたいが持もつ情報じょうほうの公開こうかいを求もとめる権利けんり。 民主みんしゅ主義しゅぎを支ささえる基盤きばん。

不当ふとうな逮捕たいほ・拘禁こうきん・拷問ごうもん等とうから身体しんたいを守まもる自由じゆう。 18・31〜39 条じょうで厳格げんかくな適正てきせい手続てつづきを規定きてい。

銀行ぎんこうが預金よきんと貸出かしだしを繰くり返かえすことで通貨つうか量りょうを増ふやす働はたらき。

生活せいかつに困こまっている人ひとに、 国くにが最低さいてい限度げんどの生活せいかつ費ひなどを支給しきゅうする制度せいど。 公的こうてき扶助ふじょの代表だいひょう。

人権じんけんが侵害しんがいされた時とき国くにに救済きゅうさいを求もとめる権利けんり。 裁判さいばんを受うける権利けんり・国家こっか賠償ばいしょう請求せいきゅう権けん・刑事けいじ補償ほしょう請求せいきゅう権けん等とう。

国家こっかと宗教しゅうきょうを分離ぶんりする原則げんそく。 20 条じょう 3 項こう・89 条じょうが規定きてい。 津つ地鎮祭じちんさい事件じけん・愛媛えひめ玉串たまぐし料りょう事件じけん等とうで争あらそわれた。

政治せいじ団体だんたい・政治せいじ家かの資金しきんの収支しゅうしを公開こうかいし、 寄附きふ等とうに制限せいげんを設もうける法律ほうりつ (1948 制定せいてい、 度々たびたび改正かいせい)。

製品せいひんの欠陥けっかんで消費しょうひ者しゃが被害ひがいを受うけた場合ばあい、 メーカーに賠償ばいしょう責任せきにんを負おわせる法律ほうりつ。 PL 法ほうともいう。

「健康けんこうで文化ぶんか的てきな最低さいてい限度げんどの生活せいかつ」を営いとなむ権利けんり (憲法けんぽう 25 条じょう)。

政治せいじについて同おなじ考えかんがえを持もつ人ひとが集あつまり、 政権せいけん獲得かくとくを目指めざす団体だんたい。

1948 年ねんに国連こくれん総会そうかいで採択さいたくされた、 全ぜん人類じんるいが共通きょうつうして守まもるべき人権じんけんの基準きじゅんを示しめす宣言せんげん。

中央ちゅうおう銀行ぎんこうが政策せいさく金利きんりをほぼ 0% に誘導ゆうどうする金融きんゆう緩和かんわ策さく。 日本にっぽんで 1999 年ねんから断続だんぞく的てきに実施じっしされた。

議員ぎいんを選えらぶ仕組しくみ。 小しょう選挙せんきょ区く制せい・大だい選挙せんきょ区く制せい・比例ひれい代表だいひょう制せい等とうがあり、 日本にっぽんは衆参しゅうさんで異ことなる制度せいどを採用さいよう。

国連こくれん加盟かめい国こく全員ぜんいんが参加さんかする最高さいこう審議しんぎ機関きかん。 一いち国こく一いち票ひょうの原則げんそく。

新あらたに税ぜいを課かしたり税ぜいを変かえたりするには、必かならず法律ほうりつにもとづかなければならないとする原則げんそく。

国民こくみんが直接ちょくせつ (または間接かんせつ) に大統領だいとうりょうを選えらび、 大統領だいとうりょうが行政府ぎょうせいふの長ちょうとなる制度せいど。 アメリカが典型てんけい。

1889 年ねん発布はっぷ の 憲法けんぽう。 天皇てんのう が 主権しゅけん を もち、 国民こくみん の 権利けんり は 法律ほうりつ の 範囲はんい内ない。

複数ふくすうの国くにに生産せいさんや販売はんばいの拠点きょてんを持もち、国境こっきょうを越こえて世界せかい的てきに活動かつどうする企業きぎょう。

雇用こようでの性別せいべつによる差別さべつを禁止きんしする法律ほうりつ (1985 年ねん制定せいてい)。

地方ちほう公共こうきょう団体だんたいの議事ぎじ機関きかん。 条例じょうれい制定せいてい・予算よさん議決ぎけつなどを行おこなう。

都道府県とどうふけん や 市町村しちょうそん が、 住民じゅうみん の 意思いし で 自分じぶん たち の 仕事しごと を 行おこなう しくみ。

企業きぎょうなどが株式かぶしきや社債しゃさいを発行はっこうし、資金しきんの出だし手てから直接ちょくせつ資金しきんを調達ちょうたつする方式ほうしき。

税金ぜいきんを負担ふたんする人ひとと納おさめる人ひとが同おなじ税ぜい。 所得しょとく税ぜい・法人ほうじん税ぜい・住民じゅうみん税ぜいなど。

住民じゅうみんが一いち定数ていすうの署名しょめいを集あつめて地方ちほう自治じちの重要じゅうよう事項じこうを請求せいきゅうできる権利けんり。 直接ちょくせつ民主みんしゅ制せい的てき制度せいど。

政府せいふが国民こくみんの自然しぜん権けんを侵害しんがいした場合ばあい、 国民こくみんが政府せいふに抵抗ていこうし変革へんかくを求もとめる権利けんり。 ロックが体系たいけい化か。

物価ぶっかが継続けいぞく的てきに下さがる現象げんしょう。 不況ふきょうと結むすびつくデフレスパイラルが懸念けねんされる。

民主みんしゅ主義しゅぎ・民主みんしゅ政治せいじ を 意味いみする英語えいご (democracy)。 ギリシャ 語かたり 「demos (人民じんみん) + kratos (支配しはい)」 が 語源ごげん。

高度こうどに政治せいじ的てきな国家こっか行為こういについては裁判所さいばんしょが違憲いけん審査しんさを控ひかえるとする考かんがえ方かた。 自衛隊じえいたい・安保あんぽ条約じょうやくをめぐる訴訟そしょうで用もちいられた。

2001 年ねんに始はじまった WTO の多国たこく間かん貿易ぼうえき交渉こうしょう。 先進せんしん国こくと途上とじょう国こくの対立たいりつで進展しんてんが停滞ていたいした。

1 社しゃが市場しじょうを支配しはいする状態じょうたい。 競争きょうそうがなくなり価格かかくが高こう止とまりしやすい。

公正こうせいな競争きょうそうを確保かくほするため独占どくせん・カルテル・談合だんごうを禁きんじる法律ほうりつ。

法律ほうりつ や 予算よさん に もとづいて国くにの仕事しごと を 進すすめる 行政ぎょうせい の 中心ちゅうしん。

内閣ないかく の トップ。 国会こっかい の 国会こっかい議員ぎいんの中なかから 国会こっかい の 議決ぎけつ で 指名しめい さ れる。

発展はってん途上とじょう国こくの間まで生しょうじている、経済けいざい発展はってんの度合どあいの差さによる格差かくさの問題もんだい。

おもに北半球きたはんきゅうに多おおい先進せんしん国こくと、南側みなみがわに多おおい発展はってん途上とじょう国こくとの間まの、経済けいざい格差かくさをめぐる問題もんだい。

地方ちほう自治じちで、 首長しゅちょうと地方ちほう議員ぎいんをともに住民じゅうみんが直接ちょくせつ選挙せんきょで選えらぶしくみ。

1951 年ねん締結ていけつ。 米べい軍ぐん の 日本にっぽん駐留ちゅうりゅう を 認みとめた 条約じょうやく。

日本にっぽんの中央ちゅうおう銀行ぎんこう。 紙幣しへいを発行はっこうし金融きんゆう政策せいさくを行おこなう「銀行ぎんこうの銀行ぎんこう」。

日本にっぽん の 最高さいこう法規ほうき。 1946 年ねん公布こうふ、 1947 年ねん施行しこう。 三みっつの原則げんそく を もつ。

衆議院しゅうぎいんと参議院さんぎいんで多数たすう派はが異ことなる状態じょうたい。 法律ほうりつ案あんが両院りょういんで一致いっちせず政治せいじが停滞ていたいしやすくなる。

長時間ちょうじかん労働ろうどうの是正ぜせいと多様たような働はたらき方かたを推進すいしんする政策せいさく。 2018 年ねん関連かんれん法ほう成立せいりつ。

2015 年ねん採択さいたくの気候きこう変動へんどう対策たいさくの国際こくさい的てき枠組わくぐみ。 全すべての国くにが削減さくげん目標もくひょうを設定せってい。

自衛隊じえいたいが国連こくれんの平和へいわ維持いじ活動かつどう (PKO) に参加さんかできるよう、 1992 年ねんに定さだめられた法律ほうりつ。

各国かっこくが比較的ひかくてき得意とくいな産業さんぎょうに特とく化かして貿易ぼうえきすると全体ぜんたいが豊ゆたかになるという理論りろん。

すべての人ひとが法ほうの下したで平等びょうどうに扱あつかわれる権利けんり。 14 条じょうは人種じんしゅ・信条しんじょう・性別せいべつ・社会しゃかい的てき身分みぶん等とうによる差別さべつを禁止きんし。

財政ざいせいが自動的じどうてきに景気けいきを安定あんていさせる仕組しくみ。 累進るいしん課税かぜいと社会しゃかい保障ほしょう給付きゅうふが代表だいひょう例れい。

具体ぐたい的てきな事件じけんの裁判さいばんの中なかで、 その解決かいけつに必要ひつような範囲はんいで法律ほうりつの合憲ごうけん性せいを審査しんさする方式ほうしき。 日本にっぽんやアメリカが採用さいよう。

一定いっていの年齢ねんれいに達たっしたすべての国民こくみんに選挙せんきょ権けんを保障ほしょうする原則げんそく。 財産ざいさん・性別せいべつ・納税のうぜい額がくなどで制限せいげんしない。

私生活しせいかつをみだりに公開こうかいされない権利けんり。 自分じぶんの情報じょうほうをコントロールする権利けんりも含ふくむ。

1789 年ねんフランス革命かくめいで発表はっぴょうされた、 自由じゆう・平等びょうどう・国民こくみん主権しゅけんをうたう宣言せんげん。

1944 年ねん に 成立せいりつ した 戦後せんご の 国際こくさい通貨つうか体制たいせい。 米べい ドル を 基軸きじく通貨つうか と し 1 ドル = 360 円えん など 固定こてい相場そうば制せいをとっ た。

シビリアン・コントロール。 軍ぐん (自衛隊じえいたい) を 文民ぶんみん (政治せいじ家か) が 統制とうせいする民主みんしゅ主義しゅぎ の 原則げんそく。 66 条じょう が 規定きてい。

戦争せんそうをしない、 戦力せんりょく を もた ない と 定さだめた 日本国にっぽんこく憲法けんぽう の 原則げんそく。

1961 年ねん東ひがしドイツがベルリンに築きずいた壁かべ。 冷戦れいせんの象徴しょうちょうとされ、 1989 年ねん 11 月つき 9 日にち崩壊ほうかい。

国家こっか の 政治せいじ は 法律ほうりつ に もとづいて 行おこなわ れる べき と する 原理げんり。 法ほう の 内容ないよう より 形式けいしき・手続てつづき を 重視じゅうし する点てんで法ほうの支配しはい と 区別くべつ さ れる。

国王こくおうや政府せいふも法ほうに従したがわなければならないという原則げんそく。 人ひとの支配しはいと対比たいひされる。

関税かんぜいや輸入ゆにゅう制限せいげんで国内こくない産業さんぎょうを保護ほごする貿易ぼうえき政策せいさく。 自由じゆう貿易ぼうえきと対立たいりつする考かんがえ方かた。

1945 年ねん 7 月つき、 米べい英えい中ちゅう が 出だした 日本にっぽん への 降伏ごうぶく勧告かんこく。

イギリスの思想家しそうか。 社会しゃかい契約けいやく説せつを唱となえ、 強つよい政府せいふによる秩序ちつじょの必要ひつようを説といた。

1215 年ねんイギリスで貴族きぞくが王おうの権力けんりょくを制限せいげんした文書ぶんしょ。 法ほうの支配しはいの出発しゅっぱつ点てん。

市場しじょうで各人かくじんが利益りえきを追求ついきゅうすると、 価格かかくを通つうじて結果けっか的てきに社会しゃかい全体ぜんたいの調和ちょうわがとれるという考えかんがえ。

国民こくみんが政治せいじの主役しゅやくとなり、 自分じぶんたちの意思いしで政治せいじを行おこなうしくみ。

フランスの思想家しそうか。 三権分立さんけんぶんりつを唱となえ、 近代きんだい憲法けんぽうの権力けんりょく分立ぶんりつに影響えいきょう。

実際じっさいに貨幣かへいの支出ししゅつをともなう需要じゅよう。ケインズはこの大おおきさが生産せいさんや雇用こようの水準すいじゅんを決きめると説といた。

1 年間ねんかん の 国くに・地方ちほう の 収入しゅうにゅう と 支出ししゅつ の 計画けいかく。 国会こっかい・議会ぎかい が 議決ぎけつ する。

19 世紀せいきドイツの経済けいざい学者がくしゃ。 後発こうはつ国こくの幼稚ようち産業さんぎょうを守まもるため保護ほご貿易ぼうえきが必要ひつようと主張しゅちょうし、 自由じゆう貿易ぼうえき論ろんに対抗たいこうした。

憲法けんぽう に よって 政治せいじ権力けんりょく を 制限せいげん し、 個人こじん の 権利けんり・自由じゆう を 保障ほしょう する 考えかんがえ 方かた。 近代きんだい政治せいじ の 基本きほん原理げんり。

法律ほうりつを制定せいていする国家こっか権力けんりょく。 三権分立さんけんぶんりつの一ひとつで、 日本にっぽんでは国会こっかいが担になう (憲法けんぽう 41 条じょう)。

「人民じんみんの、 人民じんみんによる、 人民じんみんのための政治せいじ」 (1863 ゲティスバーグ演説えんぜつ)。 民主みんしゅ主義しゅぎの古典こてん的てき定義ていぎ。

所得しょとくが高たかくなるほど税率ぜいりつが高たかくなる課税かぜい方式ほうしき。 所得しょとくの再さい分配ぶんぱいを目的もくてきとする。

フランスの思想家しそうか。 人民じんみん主権しゅけんを唱となえ、 直接ちょくせつ民主みんしゅ制せいを理想りそうとした。

1945 頃ころ-1989 年ねん、 米べいソ 両りょう陣営じんえい の 直接ちょくせつ戦闘せんとう を 伴ともなわない 対立たいりつ。

労働ろうどう争議そうぎを予防よぼう・解決かいけつする手続てつづきを定さだめる法律ほうりつ。 1946 年ねん制定せいてい。

労働ろうどう時間じかん・賃金ちんぎん・休日きゅうじつなど、 労働ろうどう条件じょうけんの最低さいてい基準きじゅんを定さだめる法律ほうりつ。

1945 年ねん制定せいてい。 労働ろうどう者しゃの団結だんけつ権けん・団体だんたい交渉こうしょう権けん・団体だんたい行動こうどう権けんを保障ほしょう。 不当ふとう労働ろうどう行為こういを禁止きんしする法律ほうりつ。

労働ろうどう者しゃの権利けんりと労働ろうどう条件じょうけんを守まもるための 3 つの基本きほん的てきな法律ほうりつの総称そうしょう。

イギリスの思想家しそうか。 社会しゃかい契約けいやく説せつと抵抗ていこう権けんを唱となえ、 近代きんだい民主みんしゅ主義しゅぎに影響えいきょう。

1919 年ねんにドイツで制定せいていされた、 世界せかいで初はじめて社会しゃかい権けんを保障ほしょうした憲法けんぽう。

経済けいざい連携れんけい協定きょうてい (Economic Partnership Agreement)。 関税かんぜい撤廃てっぱいだけでなく投資とうし・知ち財ざい・人にんの移動いどう等とうを含ふくむ包括ほうかつ協定きょうてい。

欧州おうしゅう連合れんごう。ヨーロッパ 27 か国こくが加盟かめいする政治せいじ・経済けいざいの統合とうごう体たいで、域内いきないでは人ひと・物もの・資金しきんの移動いどうが自由じゆう、多おおくの国くにが共通きょうつう通貨つうかユーロを使用しようする。

自由じゆう貿易ぼうえき協定きょうてい。特定とくていの国くにや地域ちいきの間まで関税かんぜいの撤廃てっぱい・引ひき下さげを行おこない、貿易ぼうえきを自由じゆう化かする取とり決きめ。

国内こくない総そう生産せいさん。 1 年間ねんかんに国内こくないで生産せいさんされた財ざい・サービスの付加ふか価値かちの合計ごうけい。 経済けいざい規模きぼを示しめす代表だいひょう的てき指標しひょう。

終戦しゅうせん後ご日本にっぽん を 統治とうち した 連合れんごう国軍こくぐん最高さいこう司令しれい官かん総そう司令しれい部ぶ。

国民総生産こくみんそうせいさん。 国民こくみんが 1 年間ねんかんに生産せいさんした付加ふか価値かちの合計ごうけい。 現在げんざいは GNI (国民こくみん総そう所得しょとく) が用もちいられる。

国際こくさい通貨つうか基金ききん。 為替かわせ安定あんてい・国際こくさい収支しゅうし危機きき国こくへの融資ゆうし を 担当たんとう する 国際こくさい機関きかん。

1949 年ねん結成けっせい の 西側にしがわ軍事ぐんじ同盟どうめい。 北大西洋きたたいせいよう条約じょうやく機構きこう。 集団しゅうだん防衛ぼうえいを軸じくとする。

政府せいふ開発かいはつ援助えんじょ。 先進せんしん国こく が 発展はってん途上とじょう国こく に 行おこなう 経済けいざい・技術ぎじゅつ援助えんじょ。

国連こくれん平和へいわ維持いじ活動かつどう。 紛争ふんそう地域ちいき で 停戦ていせん監視かんし や 復興ふっこう を 支ささえる 活動かつどう。

地域ちいき的てきな包括ほうかつ的てき経済けいざい連携れんけい協定きょうてい。 2022 年ねん発効はっこう (日本にっぽんでは 2022 年ねん 1 月つき)。 ASEAN・中国ちゅうごく・日本にっぽん・韓国かんこく・豪ごう・NZ 15 か国こくが参加さんか。

国連こくれん が 決きめた 「持続じぞく可能かのう な 開発かいはつ目標もくひょう」。 2030 年ねん までに 17 の 目標もくひょう を 達成たっせい。

環太平洋かんたいへいようパートナーシップ協定きょうてい。アジア・米州べいしゅう 11 か国こくによる高水準こうすいじゅんの自由じゆう貿易ぼうえき協定きょうていで、日本にっぽん主導しゅどうで 2018 年ねん発効はっこうした。

世界せかい貿易ぼうえき機関きかん。 自由じゆう貿易ぼうえきの促進そくしん・貿易ぼうえき紛争ふんそうの解決かいけつを担になう。

1 人ひとの女性じょせいが一生いっしょうに産うむ子供こどもの数かずの指標しひょう。2.07 で人口じんこう維持いじ、2024 年ねん日本にっぽんは 1.20 で世界せかい最低さいてい水準すいじゅん。