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政治せいじ経済けいざい

政治せいじ経済けいざい用語集ようごしゅう

政治せいじ経済けいざい使つか専門用語せんもんようご意味いみかた具体例ぐたいれいつきでまとめました。

94収録しゅうろく

政治せいじ経済けいざい用語ようごぜん94

25

株式会社かぶしきがいしゃ

株式かぶしき発行はっこうしておおくのひとから資金しきんあつめる会社かいしゃ形態けいたい私企業しきぎょう代表だいひょう

環境権かんきょうけん

環境かんきょう生活せいかつする権利けんり。 「あたらしい人権じんけん」として主張しゅちょうされている。

間接税かんせつぜい

税金ぜいきん負担ふたんするひとおさめるひとことなるぜい消費しょうひぜい酒税しゅぜい・たばこぜいなど。

間接民主制かんせつみんしゅせい

国民こくみん代表だいひょうしゃ選挙せんきょえらび、 その代表だいひょうしゃ政治せいじおこな制度せいど議会ぎかいせい民主みんしゅ主義しゅぎともばれる。

議院内閣制ぎいんないかくせい

内閣ないかく国会こっかい信任しんにんもとづき、 国会こっかいたいして連帯れんたい責任せきにん制度せいど

企業きぎょう

モノやサービスを生産せいさん販売はんばいして利潤りじゅん経済けいざい主体しゅたい私企業しきぎょうおおやけ企業きぎょうかれる。

基本的人権きほんてきじんけん

ひとまれな がら に もつ、 おかしてはならない権利けんり

供給きょうきゅう

ある価格かかくりたいとおもりょう価格かかくがるとえる傾向けいこう

京都議定書きょうとぎていしょ

1997 ねん採択さいたくされた、 先進せんしんこく温室おんしつ効果こうかガスの削減さくげん義務ぎむづけた国際こくさいてきめ。

拒否権きょひけん

安保理あんぽり常任じょうにん理事りじこく 1 くに反対はんたい重要じゅうよう決議けつぎ不成立ふせいりつにできる権限けんげん

均衡価格きんこうかかく

市場しじょう需要じゅようりょう供給きょうきゅうりょうがちょうど一致いっちしたときにまる価格かかく

金融政策きんゆうせいさく

日本銀行にっぽんぎんこう物価ぶっか安定あんてい景気けいき調整ちょうせいのために通貨つうかりょう金利きんり調節ちょうせつする政策せいさく

クーリング・オフくーりんぐおふ

訪問ほうもん販売はんばいなどで契約けいやくしたのち一定いってい期間きかんないなら消費しょうひしゃ無条件むじょうけん契約けいやくせる制度せいど

グローバル化ぐろーばるか

国境こっきょうをこえてひと・モノ・おかね情報じょうほうし、 世界せかい一体いったいにつながるうごき。

権利章典けんりしょうてん

1689 ねんイギリスで議会ぎかいおう専制せんせい制限せいげんしたほう議会ぎかい主権しゅけん確立かくりつ

公共財こうきょうざい

道路どうろ公園こうえんのように、 だれもが利用りようできるが市場しじょうでは供給きょうきゅうされにくいため政府せいふ提供ていきょうするざい・サービス。

公共の福祉こうきょうのふくし

個人こじん人権じんけん他者たしゃ人権じんけん対立たいりつする場合ばあい調整ちょうせい原理げんり

公正取引委員会こうせいとりひきいいんかい

独占どくせん禁止きんしほう運用うんようし、 公正こうせい自由じゆう競争きょうそうまもるために監視かんし指導しどうおこなくに機関きかん

国債こくさい

くに歳入さいにゅう不足ふそくおぎなうために発行はっこうする借金しゃっきん証書しょうしょ公債こうさいのうちくに発行はっこうするもの。

国際司法裁判所こくさいしほうさいばんしょ

くにくにとのあらそいを国際法こくさいほうにもとづいてさばく、 国際こくさい連合れんごう主要しゅよう機関きかんひとつ。 オランダのハーグにある。

国際連合こくさいれんごう

1945 ねん設立せつりつ国際こくさい機関きかん世界せかい平和へいわ安全あんぜんまもる ため の 組織そしき

国際連盟こくさいれんめい

1920 ねん第一次世界大戦だいいちじせかいたいせん に つくられ た 平和へいわ の ための 組織そしき

国民主権こくみんしゅけん

くに政治せいじ最終さいしゅうてきめる 権利けんり (主権しゅけん) は 国民こくみん に ある と いう 原則げんそく

個人情報保護法こじんじょうほうほごほう

2003 ねん制定せいてい個人こじん情報じょうほう適正てきせい取扱とりあつかいをさだめ、 本人ほんにん同意どういなき第三者だいさんしゃ提供ていきょうとう制限せいげんする。

国会こっかい

くに法律ほうりつつく唯一ゆいいつ立法りっぽう機関きかん衆議院しゅうぎいん参議院さんぎいん二院にいんせい

30

最高裁判所さいこうさいばんしょ

司法しほう最高さいこう機関きかん法律ほうりつ憲法けんぽううかを最終さいしゅう判断はんだん する 「憲法けんぽう番人ばんにん」。

最高法規さいこうほうき

くにほうなかもっとつよちからをもつきまり。 日本にっぽんでは憲法けんぽう

財政ざいせい

くに地方ちほう公共こうきょう団体だんたい収入しゅうにゅう支出ししゅつ経済けいざい活動かつどう税金ぜいきん公共こうきょうサービスを提供ていきょう

裁判員制度さいばんいんせいど

えらばれた 国民こくみん裁判官さいばんかん と ともに 重大じゅうだい刑事けいじ裁判さいばん参加さんか する しくみ。

参議院さんぎいん

国会こっかい一院いちいん任期にんき 6 ねん解散かいさん なし。 慎重しんちょう議論ぎろん担当たんとう

産業の空洞化さんぎょうのくうどうか

国内こくない工場こうじょう海外かいがいうつり、 国内こくない産業さんぎょう が おとろえる 現象げんしょう

三権分立さんけんぶんりつ

くにちから立法りっぽう行政ぎょうせい司法しほうみっつにけ、 たがいにおさうしくみ。

三審制さんしんせい

おな事件じけんさんかいまで 裁判さいばん で きる しくみ。 慎重しんちょう判断はんだん の ため。

自衛隊じえいたい

日本にほん平和へいわ安全あんぜんまもる ために か れて いる 組織そしき

市場しじょう

野菜やさいさかな など を まとめて い する しょ。 ねだん が まる。

社会契約説しゃかいけいやくせつ

国家こっか人々ひとびと契約けいやくによってつくられたとする近代きんだい政治せいじ思想しそう

社会権しゃかいけん

人間にんげんらしい生活せいかつくにもとめる権利けんり生存せいぞんけん教育きょういくける権利けんり労働ろうどう基本きほんけんなど。

社会保険しゃかいほけん

保険ほけんりょうはらって病気びょうき老齢ろうれい失業しつぎょうそなえる制度せいど社会しゃかい保障ほしょう中核ちゅうかく

社会保障しゃかいほしょう

病気びょうき失業しつぎょう老齢ろうれいなどのリスクにくにそなえるしくみ。 4 ほんはしら構成こうせい

衆議院しゅうぎいん

国会こっかい一院いちいん任期にんき 4 ねん解散かいさん が ある。 予算よさん など で 優越ゆうえつ を もつ。

自由権じゆうけん

国家こっかから不当ふとう干渉かんしょうされない権利けんり精神せいしん身体しんたい経済けいざい自由じゆうけられる。

集団的自衛権しゅうだんてきじえいけん

自国じこく密接みっせつくに攻撃こうげきされたさい共同きょうどう反撃はんげきする権利けんり。 2014 ねん閣議かくぎ決定けってい限定げんてい行使こうし容認ようにん

自由貿易じゆうぼうえき

国家こっか関税かんぜい規制きせいをできるだけかけずに貿易ぼうえきおこなうこと。

需要じゅよう

ある価格かかくいたいとおもりょう価格かかくがるとえる傾向けいこう

循環型社会じゅんかんがたしゃかい

資源しげんかえ使つかい、 廃棄はいきぶつ最小限さいしょうげんにする持続じぞく可能かのう社会しゃかい

少子高齢化しょうしこうれいか

ども が へり、 おねんより が ふえる こと が 同時どうじすすむ こと。

小選挙区比例代表並立制しょうせんきょくひれいだいひょうへいりつせい

衆議院しゅうぎいん議員ぎいん選挙せんきょでとられている、 しょう選挙せんきょせい比例ひれい代表だいひょうせい組み合わせくみあわせ選挙せんきょ制度せいど

消費税しょうひぜい

商品しょうひんやサービスの消費しょうひひろくかかる間接かんせつぜい日本にっぽん標準ひょうじゅん 10% (一部いちぶ 8%)。

所得税しょとくぜい

個人こじん所得しょとく (もうけ) にかかる国税こくぜい累進るいしん課税かぜいで、 所得しょとくおおいほど税率ぜいりつたかくなる直接ちょくせつぜい

知る権利しるけんり

くに自治体じちたい情報じょうほう公開こうかいもとめる権利けんり民主みんしゅ主義しゅぎささえる基盤きばん

生活保護せいかつほご

生活せいかつこまっているひとに、 くに最低さいてい限度げんど生活せいかつなどを支給しきゅうする制度せいど公的こうてき扶助ふじょ代表だいひょう

製造物責任法せいぞうぶつせきにんほう

製品せいひん欠陥けっかん消費しょうひしゃ被害ひがいけた場合ばあい、 メーカーに賠償ばいしょう責任せきにんわせる法律ほうりつ。 PL ほうともいう。

生存権せいぞんけん

健康けんこう文化ぶんかてき最低さいてい限度げんど生活せいかつ」をいとな権利けんり (憲法けんぽう 25 じょう)。

政党せいとう

政治せいじについておな考えかんがえひとあつまり、 政権せいけん獲得かくとく目指めざ団体だんたい

世界人権宣言せかいじんけんせんげん

1948 ねん国連こくれん総会そうかい採択さいたくされた、 ぜん人類じんるい共通きょうつうしてまもるべき人権じんけん基準きじゅんしめ宣言せんげん

8

働き方改革はたらきかたかいかく

work-style reform。 2019 ねん施行しこう残業ざんぎょう上限じょうげん有給ゆうきゅう取得しゅとく義務ぎむどういち労働ろうどうどういち賃金ちんぎんとう

パリ協定ぱりきょうてい

2015 ねん採択さいたく気候きこう変動へんどう対策たいさく国際こくさいてき枠組わくぐみ。 すべてのくに削減さくげん目標もくひょう設定せってい

PKO協力法ぴーけーおーきょうりょくほう

自衛隊じえいたい国連こくれん平和へいわ維持いじ活動かつどう (PKO) に参加さんかできるよう、 1992 ねんさだめられた法律ほうりつ

普通選挙ふつうせんきょ

一定いってい年齢ねんれいたっしたすべての国民こくみん選挙せんきょけん保障ほしょうする原則げんそく財産ざいさん性別せいべつ納税のうぜいがくなどで制限せいげんしない。

プライバシー権ぷらいばしーけん

私生活しせいかつをみだりに公開こうかいされない権利けんり自分じぶん情報じょうほうをコントロールする権利けんりふくむ。

平和主義へいわしゅぎ

戦争せんそうをしない、 戦力せんりょく を もた ない と さだめた 日本国にっぽんこく憲法けんぽう原則げんそく

ポツダム宣言ぽつだむせんげん

1945 ねん 7 つきべいえいちゅうした 日本にっぽん への 降伏ごうぶく勧告かんこく

ホッブズほっぶず

イギリスの思想家しそうか社会しゃかい契約けいやくせつとなえ、 つよ政府せいふによる秩序ちつじょ必要ひつよういた。

ほか教科きょうか用語集ようごしゅう

よくある質問しつもん

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はい。漢字かんじにはふりがなをけているので、小学生しょうがくせいでもめます。

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