政治・経済の用語集
政治・経済で使う専門用語を意味・読み方・具体例つきでまとめました。
政治・経済の用語全94語
あ4語
か25語
株式を発行して多くの人から資金を集める会社形態。 私企業の代表。
良い環境で生活する権利。 「新しい人権」として主張されている。
税金を負担する人と納める人が異なる税。 消費税・酒税・たばこ税など。
国民が代表者を選挙で選び、 その代表者が政治を行う制度。 議会制民主主義とも呼ばれる。
内閣が国会の信任に基づき、 国会に対して連帯責任を負う制度。
モノやサービスを生産・販売して利潤を得る経済主体。 私企業と公企業に分かれる。
人 が 生まれな がら に もつ、 おかしてはならない権利。
ある価格で売り手が売りたいと思う量。 価格が上がると増える傾向。
1997 年に採択された、 先進国に温室効果ガスの削減を義務づけた国際的な取り決め。
安保理常任理事国 1 国の反対で重要決議を不成立にできる権限。
市場で需要量と供給量がちょうど一致したときに決まる価格。
日本銀行が物価の安定と景気の調整のために通貨量や金利を調節する政策。
訪問販売などで契約した後、 一定期間内なら消費者が無条件で契約を取り消せる制度。
国境をこえて人・モノ・お金・情報が行き来し、 世界が一体につながる動き。
1689 年イギリスで議会が王の専制を制限した法。 議会主権を確立。
道路や公園のように、 だれもが利用できるが市場では供給されにくいため政府が提供する財・サービス。
個人の人権と他者の人権が対立する場合の調整原理。
独占禁止法を運用し、 公正で自由な競争を守るために監視・指導を行う国の機関。
国が歳入の不足を補うために発行する借金の証書。 公債のうち国が発行するもの。
国と国との争いを国際法にもとづいて裁く、 国際連合の主要な機関の一つ。 オランダのハーグにある。
1945 年設立 の 国際機関。 世界 の 平和 と 安全 を 守る ため の 組織。
1920 年、 第一次世界大戦後 に つくられ た 平和 の ための 組織。
国 の 政治 を 最終的に決める 権利 (主権) は 国民 に ある と いう 原則。
2003 年制定。 個人情報の適正な取扱いを定め、 本人の同意なき第三者提供等を制限する。
国 の 法律 を 作る 唯一 の 立法機関。 衆議院 と 参議院 の 二院制。
さ30語
司法 の 最高機関。 法律 が 憲法 に 合うかを最終判断 する 「憲法 の 番人」。
国の法の中で最も強い力をもつきまり。 日本では憲法。
国や地方公共団体の収入と支出の経済活動。 税金で公共サービスを提供。
選ばれた 国民 が 裁判官 と ともに 重大 な 刑事裁判 に 参加 する しくみ。
国会の一院。 任期 6 年、 解散 なし。 慎重 な 議論 を 担当。
国内 の 工場 が 海外 へ 移り、 国内の産業 が おとろえる 現象。
国の力を立法・行政・司法の三つに分け、 たがいに抑え合うしくみ。
同じ 事件を三回まで 裁判 で きる しくみ。 慎重 な 判断 の ため。
日本 の 平和 と 安全 を 守る ために 置か れて いる 組織。
野菜・魚 など を まとめて 売り買い する 場しょ。 ねだん が 決まる。
国家は人々の契約によって作られたとする近代の政治思想。
人間らしい生活を国に求める権利。 生存権・教育を受ける権利・労働基本権など。
保険料を払って病気・老齢・失業に備える制度。 社会保障の中核。
病気・失業・老齢などのリスクに国が備えるしくみ。 4 本柱で構成。
国会の一院。 任期 4 年 で 解散 が ある。 予算 など で 優越 を もつ。
国家から不当に干渉されない権利。 精神・身体・経済の自由に分けられる。
自国と密接な国が攻撃された際に共同で反撃する権利。 2014 年閣議決定で限定行使容認。
国家が関税や規制をできるだけかけずに貿易を行うこと。
ある価格で買い手が買いたいと思う量。 価格が下がると増える傾向。
資源を繰り返し使い、 廃棄物を最小限にする持続可能な社会。
子ども が へり、 お年より が ふえる こと が 同時 に 進む こと。
衆議院議員選挙でとられている、 小選挙区制と比例代表制を組み合わせた選挙制度。
商品やサービスの消費に広くかかる間接税。 日本は標準 10% (一部 8%)。
個人の所得 (もうけ) にかかる国税。 累進課税で、 所得が多いほど税率が高くなる直接税。
国や自治体が持つ情報の公開を求める権利。 民主主義を支える基盤。
生活に困っている人に、 国が最低限度の生活費などを支給する制度。 公的扶助の代表。
製品の欠陥で消費者が被害を受けた場合、 メーカーに賠償責任を負わせる法律。 PL 法ともいう。
「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利 (憲法 25 条)。
政治について同じ考えを持つ人が集まり、 政権獲得を目指す団体。
1948 年に国連総会で採択された、 全人類が共通して守るべき人権の基準を示す宣言。
た4語
な5語
は8語
work-style reform。 2019 年施行。 残業上限・有給取得義務・同一労働同一賃金等。
2015 年採択の気候変動対策の国際的枠組み。 全ての国が削減目標を設定。
自衛隊が国連の平和維持活動 (PKO) に参加できるよう、 1992 年に定められた法律。
一定の年齢に達したすべての国民に選挙権を保障する原則。 財産・性別・納税額などで制限しない。
私生活をみだりに公開されない権利。 自分の情報をコントロールする権利も含む。
戦争をしない、 戦力 を もた ない と 定めた 日本国憲法 の 原則。
1945 年 7 月、 米英中 が 出した 日本 への 降伏勧告。
イギリスの思想家。 社会契約説を唱え、 強い政府による秩序の必要を説いた。
ま4語
ら6語
他の教科の用語集
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