保護貿易とは、 関税をかけたり輸入量を制限したりして、 競争力の弱い国内産業を外国製品との競争から守る貿易政策です。 育ちかけの産業（幼稚産業）の保護や、 国内の雇用・食料安全保障を理由に主張されます。 一方で、 消費者が高い価格を負担したり、 報復関税で貿易摩擦に発展したりする問題もあります。 19 世紀のリスト（ドイツ）が幼稚産業保護論を唱えたことで知られ、 近年も保護主義の高まりが世界経済の課題となっています。
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 手段 | 関税・輸入数量制限 |
| ねらい | 幼稚産業の保護・雇用や食料の確保 |
| 課題 | 消費者の負担増・貿易摩擦 |
試験では 保護貿易は「関税・輸入制限で国内産業を守る」政策で、 自由貿易と対比されます。 幼稚産業保護論（リスト）も押さえましょう。
保護貿易とは、関税・輸入数量制限・補助金などで自国産業を外国との競争から保護する貿易政策です。ドイツの経済学者リストが理論化しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主な手段 | 関税・輸入数量制限・補助金 |
| 理論 | 幼稚産業保護（リスト） |
| ねらい | 育ちきっていない自国産業を守る |
たとえば後発国の産業がまだ弱いうちは、外国の安い製品から関税で守って育てるべきだ、というのがリストの「幼稚産業保護論」です。現代でも安全保障や農業保護などの観点から一定範囲で行われています。
試験では 「保護貿易＝リスト・幼稚産業保護」「自由貿易（リカード）との対比」が頻出です。
