集団的自衛権しゅうだんてきじえいけん

集団しゅうだん的てき自衛じえい権けんとは、自国じこくと密接みっせつな関係かんけいにある他国たこくが武力ぶりょく攻撃こうげきを受うけた場合ばあいに、自国じこくが直接ちょくせつ攻撃こうげきされていなくても共同きょうどうで反撃はんげきする権利けんりです。国連憲章こくれんけんしょう51 条じょうで認みとめられますが、日本にほん政府せいふは長年ながねん「保有ほゆうするが行使こうしできない」としてきました。

比くらべる軸じく	個別的自衛権こべつてきじえいけん	集団しゅうだん的てき自衛じえい権けん
発動はつどうの条件じょうけん	自国じこくが攻撃こうげきされたとき	密接みっせつな他国たこくが攻撃こうげきされたとき
従来じゅうらいの政府せいふ解釈かいしゃく	当然とうぜんに行使こうしできる	保有ほゆうするが行使こうしできない
現在げんざい	行使こうし可か	2014 年ねんに限定げんてい的てき行使こうしを容認ようにん

たとえば同盟どうめい国こくが攻撃こうげきされた際さいに共ともに防衛ぼうえいにあたるのが集団しゅうだん的てき自衛じえい権けんです。2014 年ねんの閣議かくぎ決定けっていで限定げんてい的てき行使こうしを容認ようにんし、2015 年ねんの平和へいわ安全あんぜん法制ほうせいで法的ほうてき根拠こんきょが整ととのえられました。

試験しけんでは 個別こべつ的てき自衛じえい権けんとの違ちがいと、2014 年ねんの解釈かいしゃく変更へんこう（限定げんてい的てき行使こうし容認ようにん）が頻出ひんしゅつ。「直接ちょくせつ攻撃こうげきか、他国たこくへの攻撃こうげきか」で区別くべつしましょう。

集団しゅうだん的てき自衛じえい権けんとは、 自国じこくと密接みっせつな関係かんけいにある他国たこくが武力ぶりょく攻撃こうげきを受うけたとき、 自国じこくが直接ちょくせつ攻撃こうげきされていなくても、 共同きょうどうして防衛ぼうえいにあたる権利けんりです。 国連こくれん憲章けんしょう 51 条じょうが個別こべつ的てき自衛じえい権けんとともに認みとめています。 日本にほん政府せいふは長ながく「憲法けんぽう上じょう、 集団しゅうだん的てき自衛じえい権けんは行使こうしできない」との解釈かいしゃくをとってきましたが、 2014 年ねんの閣議かくぎ決定けっていで、 一定いっていの要件ようけんを満みたす場合ばあいに限かぎり行使こうしを認みとめる解釈かいしゃく変更へんこうを行おこない、 2015 年ねんの安全あんぜん保障ほしょう関連かんれん法ほうで具体ぐたい化かされました。 これには賛否さんぴ両論りょうろんがあり、 9 条きゅうじょうとの関係かんけいで議論ぎろんが続つづいています。

種類しゅるい	内容ないよう
個別こべつ的てき自衛じえい権けん	自国じこくが攻撃こうげきされたとき自国じこくを守まもる
集団しゅうだん的てき自衛じえい権けん	密接みっせつな関係かんけいの他国たこくが攻撃こうげきされたとき共ともに守まもる

注意ちゅうい 集団しゅうだん的てき自衛じえい権けんは 2014 年ねんの閣議かくぎ決定けっていで「限定げんてい的てきに行使こうしできる」と解釈かいしゃく変更へんこうされた論点ろんてんで、 賛否さんぴが分わかれます。 公共こうきょうでは一方いっぽうに断定だんていせず、 各かく立場たちばの論拠ろんきょを比較ひかくする姿勢しせいが求もとめられます。