用語集
拒否権きょひけん
安保理常任理事国 1 国の反対で重要決議を不成立にできる権限。
安保理常任理事国 1 国の反対で重要決議を不成立にできる権限。
拒否権とは、国連安全保障理事会で、米・ロ・英・仏・中の常任理事国のうち1 か国でも反対すれば重要決議が成立しなくなる強い権限のことです。
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 持っている国 | 常任理事国の 5 か国だけ |
| 効果 | 1 国の反対で重要決議を不成立にできる |
| 目的 | 大国の対立で国連が崩壊するのを防ぐ |
| 問題点 | 大国がからむ紛争で安保理が動けなくなる |
たとえば、ある常任理事国が当事者となる紛争では、その国が拒否権を使って制裁決議をとめてしまい、国連が「機能不全」におちいることがあります。このため拒否権の制限や廃止が安保理改革の中心論点になっています。
試験では 「常任理事国 1 国の反対で決議が成立しない」が定番。拒否権が国連の限界（大国の壁）の象徴として問われる。
拒否権（veto）とは、安全保障理事会の常任理事国5 か国が持つ特権で、実質事項の議決で 1 か国でも反対票を投じればその決議は成立しないという仕組みです。
| 事項 | 拒否権の有無 |
|---|---|
| 実質事項（制裁・武力行使など） | あり（常任国の反対で否決） |
| 手続事項 | なし |
たとえば冷戦中は米ソの対立で安保理が拒否権の応酬により機能不全に陥りました。近年も大国間の対立で拒否権が行使され、安保理が動けないことがあり、その改革が議論されています。常任理事国に与えられた強い特権です。
試験では 「拒否権＝常任理事国の特権・1 か国の反対で否決」が頻出。安保理が機能麻痺する原因として問われます。
拒否権とは、 国連安全保障理事会の常任理事国 5 カ国（米・英・仏・ロ・中）が持つ、 安保理決議を阻止する権限です。 戦勝国の特権として制度化され、 大国一致の原則を体現します。
| 決議の条件 | 内容 |
|---|---|
| 賛成数 | 常任理事国を含む 9 カ国以上 |
| 拒否権 | 常任 1 カ国の反対で否決 |
注意 拒否権は「大国一致」で平和を守る狙いの一方、 大国が当事者の紛争では安保理が動けなくなる弊害もあります。 安保理改革論議の中核である点を押さえましょう。