労働ろうどうと社会しゃかい保障ほしょう — 労働三法ろうどうさんぽうと年金ねんきん・医療いりょう・少子しょうし高齢化こうれいか

この章しょうで学まなぶこと

労働ろうどうは私わたしたちの生活せいかつを支ささえる営いとなみであり、 社会保障しゃかいほしょうは病気びょうき・老後ろうご・失業しつぎょうといったリスクから私わたしたちを守まもる制度せいどです。 この 2 つは 「国民こくみんの暮くらしを守まもるセーフティネット」 として、 政治せいじ・経済けいざいの両面りょうめんで中心ちゅうしん的てきな課題かだいとなっています。

• 労働三法ろうどうさんぽう (労基法ろうきほう・労組ろうそ法ほう・労ろう調法ちょうほう) の内容ないよう
• 労働基本権ろうどうきほんけん (団結だんけつ権けん・団体だんたい交渉こうしょう権けん・団体だんたい行動こうどう権けん) と労働ろうどう組合くみあい
• 年金制度ねんきんせいど (国民こくみん年金ねんきん・厚生こうせい年金ねんきん) と 「2 階かい建だて」 の仕組しくみ
• 医療保険いりょうほけん・介護保険かいごほけん・雇用保険こようほけん・労災保険ろうさいほけんの 5 保険ほけん
• 少子高齢化しょうしこうれいかと人口減少じんこうげんしょうが社会しゃかい保障ほしょうに与あたえる影響えいきょう
• 働き方改革はたらきかたかいかくと最低さいてい賃金ちんぎん・非ひ正規せいき労働ろうどう問題もんだい

ポイント: 社会しゃかい保障ほしょうは 「自助じじょ・共助きょうじょ・公助こうじょ」 の 3 段階だんかいで設計せっけいされます。 自分じぶんで備そなえ、 仲間なかまと助たすけ合あい、 最後さいごに国くにが支ささえる、 という順序じゅんじょです。

1. 労働三法ろうどうさんぽうと労働ろうどう者しゃの権利けんり

労働三法ろうどうさんぽうの全体ぜんたい像ぞう

法律ほうりつ	制定せいてい	内容ないよう
労働基準法ろうどうきじゅんほう	1947	賃金ちんぎん・労働ろうどう時間じかん・休日きゅうじつ等とうの最低さいてい基準きじゅん
労働組合法ろうどうくみあいほう	1945	労働ろうどう組合くみあいの結成けっせい・団体交渉だんたいこうしょう権けんを保障ほしょう
労働関係調整法ろうどうかんけいちょうせいほう	1946	労使ろうし紛争ふんそうの調整ちょうせい (調停ちょうてい・仲裁ちゅうさい)

労働ろうどう基準きじゅん法ほうの主おもな内容ないよう

項目こうもく	基準きじゅん
労働ろうどう時間じかん	1 日にち 8 時間じかん・週しゅう 40 時間じかん (法定ほうてい労働ろうどう時間じかん)
休日きゅうじつ	週しゅう 1 日にち以上いじょう、 または 4 週しゅう 4 日にち以上いじょう
割増わりまし賃金ちんぎん	時間外じかんがい25にじゅうご% 以上いじょう、 休日きゅうじつ 35% 以上いじょう、 深夜しんや 25% 以上いじょう
年ねん次じ有給ゆうきゅう休暇きゅうか	6 か月げつ勤務きんむで 10 日にち、 6 年ねん 6 か月げつで 20 日にち
最低さいてい年ねん齢れい	満まん 15 歳とし (年度ねんど末まつまで未み満まんは不可ふか)

労働基本権ろうどうきほんけん (労働ろうどう三権さんけん)

憲法けんぽう 28 条じょうが保障ほしょうする労働ろうどう者しゃの 3 つの権利けんり。

権利けんり	内容ないよう
団結権だんけつけん	労働ろうどう組合くみあいを結成けっせいする権利けんり
団体交渉権だんたいこうしょうけん	組合くみあいが使用者しようしゃと交渉こうしょうする権利けんり
団体行動権だんたいこうどうけん (争議権そうぎけん)	ストライキすとらいき等を行おこなう権利けんり

大事だいじ: 公務員こうむいんは職しょく種しゅによりこれらの権利けんりが制限せいげんされる (例れい: 警察けいさつ・自衛隊じえいたいは三権さんけんとも不可ふか、 一般いっぱん公務員こうむいんは争議権そうぎけんのみ不可ふか)。 代かわりに人事院じんじいん勧告かんこく制度せいどがある。

2. 社会保障しゃかいほしょうの仕組しくみ

5 つの社会保険しゃかいほけん

保険ほけん	給付きゅうふ
医療保険いりょうほけん	病気びょうき・怪我けがの医療いりょう費ひの 7-9 割わりを給付きゅうふ
年金保険ねんきんほけん	老後ろうご・障害しょうがい・遺族いぞく年金ねんきん
介護保険かいごほけん	40 歳とし以上いじょうが加入かにゅう、 介護かいごサービス費ひを給付きゅうふ
雇用保険こようほけん	失業しつぎょう給付きゅうふ・育児いくじ休業きゅうぎょう給付きゅうふ
労災保険ろうさいほけん	業務ぎょうむ中ちゅう・通勤つうきん中ちゅうの怪我けが・病気びょうき

年金制度ねんきんせいどの 「2 階かい建だて」

日本ほんの公的こうてき年金ねんきんは全ぜん国民こくみん共通きょうつうの 1 階かいと、 被ひ用よう者しゃ (会社かいしゃ員いん・公務員こうむいん) の 2 階かいで構成こうせいされます。

階かい	制度せいど	加入かにゅう対たい象しょう
1 階かい	国民年金こくみんねんきん (基礎きそ年金ねんきん)	全ぜん国民こくみん (20-60 歳とし)
2 階かい	厚生年金こうせいねんきん	会社かいしゃ員いん・公務員こうむいん

ポイント: 日本ほんの年金ねんきんは 賦課ふか方式ほうしき (現役げんえき世代せだいが高こう齢れい者を支ささえる) を中心ちゅうしんに運営うんえい。 少子しょうし高こう齢れい化で 1 人当ひとあたり負担ふたんが増ふえるのが課題かだい。

3. 少子高齢化しょうしこうれいかと社会しゃかい保障ほしょうの持続じぞく可能かのう性せい

日本ほんの人口じんこう推移すいい

指し標ひょう	2024	2050 (推すい計けい)
総そう人口じんこう	約やく 1 億おく 2400 万まん	約やく 1 億おく 470 万まん
高齢こうれい化か率りつ (65 歳とし以上いじょう)	約やく 29%	約やく 37%
合計ごうけい特殊とくしゅ出生しゅっせい率	約やく 1.2	約やく 1.3

社会保障しゃかいほしょう給付きゅうふ費ひの拡大かくだい

年ねん	給付きゅうふ費ひ総額そうがく
1990	約やく 47 兆ちょう円えん
2010	約やく 105 兆ちょう円えん
2024	約やく 141 兆ちょう円えん

大事だいじ: 社会保障しゃかいほしょう財源ざいげんは 「保険料ほけんりょう (60%) + 税ぜい (40%)」。 消費税しょうひぜいが社会しゃかい保障ほしょう目的もくてき税ぜい化か (1989 年ねん導入どうにゅう、 2014 年ねん 8%、 2019 年ねん 10%) された背景はいけいにも少子しょうし高こう齢れい化がある。

4. 働き方改革はたらきかたかいかくと現代げんだいの労働ろうどう問題もんだい

働き方改革はたらきかたかいかく (2019 年ねん施行しこう)

内容ないよう	概要がいよう
時じかん間外がい労働ろうどう上限じょうげん規制きせい	月つき 45・年ねん 360 時間じかん (特別とくべつ 80・720 まで)
年ねん次じ有給ゆうきゅう休暇きゅうか強制きょうせい取得しゅとく	年ねん 5 日にち以上いじょうを義務ぎむ化か
同一どういつ労働ろうどう同一どういつ賃金ちんぎん	正規せいき・非ひ正規せいきの不合理ふごうりな待たい遇ぐう差さを禁止きんし

非ひ正規せいき労働ろうどうの拡大かくだい

年ねん	非ひ正規せいき比率ひりつ
1990	約やく 20%
2010	約やく 34%
2024	約やく 37%

大事だいじ: 非ひ正規せいき労働ろうどうは雇用こようの柔軟じゅうなん性せいを高たかめる一いっ方ぽう、 賃金ちんぎん・社会保障しゃかいほしょう・キャリアきゃりあ形成けいせいで正規せいきとの格差かくさが大おおきく、 貧困ひんこん・少子化しょうしかの一いち因いんとなっています。

最低賃金さいていちんぎん

年度ねんど	全国ぜんこく加重かじゅう平均へいきん
2015	798 円えん
2020	902 円えん
2024	1055 円えん

政府せいふは 「2030 年代ねんだい半なかばに全国ぜんこく平均へいきん 1500 円えん」 を目標もくひょうと掲かかげています。

まとめ

• 労働三法ろうどうさんぽう (労基法ろうきほう・労組ろうそ法ほう・労ろう調法ちょうほう) が労働ろうどう者しゃを守まもる基もと
• 労働基本権ろうどうきほんけん = 団結だんけつ権けん・団体交渉だんたいこうしょう権けん・団体行動だんたいこうどう権けん (憲法けんぽう 28 条じょう)
• 社会保障しゃかいほしょう = 5 つの社会保険しゃかいほけん + 公的こうてき扶助ふじょ + 社会福祉しゃかいふくし + 公衆こうしゅう衛生えいせい
• 年金制度ねんきんせいどは 1 階かい (国民年金こくみんねんきん) + 2 階かい (厚生年金こうせいねんきん)、 賦課ふか方式ほうしき中心ちゅうしん
• 少子高齢化しょうしこうれいかが社会保障しゃかいほしょう財源ざいげんに圧力あつりょく、 消費税しょうひぜい引上ひきあげ・働き方改革はたらきかたかいかく・非ひ正規せいき改善かいぜんが同時どうじに進行しんこう

次じ章しょうでは、 国境こっきょうを越こえる取引とりひき = 国際こくさい経済けいざい を学まなびます。