この 章で 学ぶ こと
労働 は 私 たち の 生活 を 支える 営み で あり、 社会保障 は 病気・老後・失業 と いった リスク から 私 たち を 守る 制度 で す。 この 2 つ は 「国民 の 暮 ら し を 守る セーフティ ネット」 と して、 政治・経済 の 両面 で 中心的 な 課題 と なって います。
- 労働三法 (労基法・労組法・労調法) の 内容
- 労働基本権 (団結権・団体交渉権・団体行動権) と 労働組合
- 年金制度 (国民年金・厚生年金) と 「2 階建て」 の 仕組み
- 医療保険・介護保険・雇用保険・労災保険 の 5 保険
- 少子高齢化 と 人口減少 が 社会保障 に 与える 影響
- 働き方改革 と 最低賃金・非正規労働問題
ポイント: 社会保障 は 「自助・共助・公助」 の 3 段階 で 設計 され ます。 自分 で 備 え、 仲間 と 助 け 合 い、 最後 に 国 が 支 える、 と いう 順序 です。
1. 労働三法 と 労働者 の 権利
富岡製糸場繰糸所 (1872 年、 群馬県)。 明治政府が建設した模範工場。 当時の長時間労働・女工問題は、 戦後の労働三法による労働者保護の原点となった。
労働三法 の 全体像
| 法律 | 制定 | 内容 |
|---|
| **[[労働基準法 | ろうどうきじゅんほう]]** | 1947 |
| **[[労働組合法 | ろうどうくみあいほう]]** | 1945 |
| **[[労働関係調整法 | ろうどうかんけいちょうせいほう]]** | 1946 |
労働基準法 の 主 な 内容
| 項目 | 基準 |
|---|
| 労働時間 | 1 日 8 時間・週 40 時間 (法定労働時間) |
| 休日 | 週 1 日以上、 または 4 週 4 日以上 |
| 割増賃金 | 時間外25% 以上、 休日 35% 以上、 深夜 25% 以上 |
| 年次有給休暇 | 6 か 月勤務 で 10 日、 6 年 6 か 月 で 20 日 |
| 最低年齢 | 満 15 歳 (年度末 まで 未満 は 不可) |
労働基本権 (労働三権)
憲法 28 条 が 保障 する 労働者 の 3 つ の 権利。
| 権利 | 内容 |
|---|
| **[[団結権 | だんけつけん]]** |
| **[[団体交渉権 | だんたいこうしょうけん]]** |
| **[[団体行動権 | だんたいこうどうけん]]** (争議権) |
大事: 公務員 は 職種 に より これら の 権利 が 制限 される (例: 警察・自衛隊 は 三権 とも 不可、 一般公務員 は 争議権 のみ 不可)。 代わり に 人事院勧告制度 が ある。
2. 社会保障 の 仕組 み
5 つ の 社会保険
| 保険 | 給付 |
|---|
| **[[医療保険 | いりょうほけん]]** |
| **[[年金保険 | ねんきんほけん]]** |
| **[[介護保険 | かいごほけん]]** |
| **[[雇用保険 | こようほけん]]** |
| **[[労災保険 | ろうさいほけん]]** |
年金制度 の 「2 階建て」
日本 の 公的年金 は 全国民共通 の 1 階 と、 被用者 (会社員・公務員) の 2 階 で 構成 さ れ ます。
| 階 | 制度 | 加入対象 |
|---|
| 1 階 | **[[国民年金 | こくみんねんきん]]** (基礎年金) |
| 2 階 | **[[厚生年金 | こうせいねんきん]]** |
ポイント: 日本 の 年金 は 賦課方式 (現役世代 が 高齢者 を 支 える) を 中心 に 運営。 少子高齢化 で 1 人当 たり 負担 が 増 える の が 課題。
3. 少子高齢化 と 社会保障 の 持続可能性
日本 の 人口推移
| 指標 | 2024 | 2050 (推計) |
|---|
| 総人口 | 約 1 億 2400 万 | 約 1 億 470 万 |
| 高齢化率 (65 歳以上) | 約 29% | 約 37% |
| 合計特殊出生率 | 約 1.2 | 約 1.3 |
社会保障給付費 の 拡大
| 年 | 給付費総額 |
|---|
| 1990 | 約 47 兆円 |
| 2010 | 約 105 兆円 |
| 2024 | 約 141 兆円 |
大事: 社会保障財源 は 「保険料 (60%) + 税 (40%)」。 消費税 が 社会保障目的税化 (1989 年導入、 2014 年 8%、 2019 年 10%) さ れ た 背景 に も 少子高齢化 が ある。
4. 働き方改革 と 現代 の 労働問題
働き方改革 (2019 年施行)
| 内容 | 概要 |
|---|
| 時間外労働上限規制 | 月 45・年 360 時間 (特別 80・720 まで) |
| 年次有給休暇強制取得 | 年 5 日以上 を 義務化 |
| 同一労働同一賃金 | 正規・非正規 の 不合理 な 待遇差 を 禁止 |
非正規労働 の 拡大
| 年 | 非正規比率 |
|---|
| 1990 | 約 20% |
| 2010 | 約 34% |
| 2024 | 約 37% |
大事: 非正規労働 は 雇用 の 柔軟性 を 高める 一方、 賃金・社会保障・キャリア形成 で 正規 と の 格差 が 大 きく、 貧困・少子化 の 一因 と なって います。
最低賃金
| 年度 | 全国加重平均 |
|---|
| 2015 | 798 円 |
| 2020 | 902 円 |
| 2024 | 1054 円 |
政府 は 「2030 年代半 ば に 全国平均 1500 円」 を 目標 と 掲げて います。
まとめ
- 労働三法 (労基法・労組法・労調法) が 労働者 を 守る 基
- 労働基本権 = 団結権・団体交渉権・団体行動権 (憲法 28 条)
- 社会保障 = 5 つ の 社会保険 + 公的扶助 + 社会福祉 + 公衆衛生
- 年金制度 は 1 階 (国民年金) + 2 階 (厚生年金)、 賦課方式中心
- 少子高齢化 が 社会保障財源 に 圧力、 消費税引上げ・働き方改革・非正規改善 が 同時 に 進行
次章 で は、 国境 を 越える 取引 = 国際経済 を 学 び ます。