日本国憲法 — 三大原則と平和主義
最終確認日:
この章で学ぶこと
日本国憲法は 1946 年 11 月 3 日に公布、 1947 年 5 月 3 日に施行されました。 戦前の 大日本帝国憲法 (1889 年発布) とは全く異なる理念で作られ、 戦後日本の出発点となりました。
- 大日本帝国憲法 (明治憲法) との違い
- GHQと制定過程
- 三大原則: 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
- 第 9 条と自衛隊の位置づけ
- 憲法改正の手続きと議論
ポイント: 日本国憲法は 国民が権力を縛る 「立憲主義」 の憲法 です。 国民が守るルールではなく、 政府・国会・裁判所が守るルール — この視点を忘れずに学んでください。
1. 大日本帝国憲法との違い
明治 22 (1889) 年に発布された大日本帝国憲法 (明治憲法) は、 立憲君主制を採り近代国家としての体裁を整えた一方、 天皇主権で人権保障が限定的でした。
二つの憲法の比較
| 観点 | 大日本帝国憲法 (1889) | 日本国憲法 (1946) |
|---|---|---|
| 主権者 | 天皇 | 国民 |
| 天皇 | 神聖不可侵の元首 | 象徴 (国政機能なし) |
| 人権 | 「法律の範囲内」 で認める (法律留保) | 侵すことのできない永久の権利 |
| 軍 | 陸海軍 (統帥権は天皇) | 戦争放棄、 戦力不保持 |
| 議会 | 貴族院 + 衆議院 (制限選挙) | 衆議院 + 参議院 (普通選挙) |
| 改正 | 天皇の発議 | 国民投票 で承認 |
| 性格 | 欽定憲法 (君主が制定) | 民定憲法 (国民が制定) |
明治憲法で 「人権」 とされたものは、 現代の感覚で言えば 「恩恵として与えられた権利」 でした。 法律で簡単に制限でき、 治安維持法 (1925) のような思想弾圧法が合憲として通りました。
2. 制定過程と GHQ 草案
ポツダム宣言 (1945 年 7 月) を受諾した日本は、 8 月 15 日に敗戦を迎えました。 連合国 (GHQ = 連合国最高司令官総司令部、 最高司令官マッカーサー) の占領下で、 憲法改正が進められました。
制定の流れ
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 1945.10 | GHQ が日本政府に憲法改正を示唆 |
| 1945.10 | 松本烝治国務大臣を長とする松本委員会発足 |
| 1946.2 | 政府松本試案 (明治憲法程度の修正) を GHQ が拒否 |
| 1946.2 | GHQ が マッカーサー三原則 を提示、 9 日間で草案を作成 |
| 1946.3 | 政府が GHQ 草案を元に 「憲法改正草案要綱」 発表 |
| 1946.11 | 公布 (11 月 3 日 = 文化の日) |
| 1947.5 | 施行 (5 月 3 日 = 憲法記念日) |
マッカーサー三原則
GHQ が示した三原則は、 後の三大原則の基となりました。
- 天皇は国家の元首 (地位は世襲、 権能は憲法に従う)
- 戦争の放棄 (国際紛争解決の手段としての武力行使を否認)
- 封建制度の廃止
論点: 「押しつけ憲法論」 と 「自主制定論」 が戦後対立しました。 GHQ 草案を基に作成された点は事実ですが、 帝国議会で約半年審議され修正 (例: 生存権追加) も行われたことから、 「日本側も主体的に関わった」 という見方も有力です。
3. 三大原則 ① 国民主権
第 1 条: 「天皇は、 日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、 この地位は、 主権の存する日本国民の総意に基く。」
国民主権とは、 国の政治を最終的に決める力 (主権) は国民にある という原則です。
象徴天皇制
戦後の天皇は、 政治的な権力を持たない 「象徴」 とされました。 行うのは憲法で定められた 国事行為 (内閣の助言と承認が必要) のみです。
| 国事行為 (第 7 条) | 例 |
|---|---|
| 内閣総理大臣の任命 | 国会指名に基づく |
| 法律・政令の公布 | 改正民法公布など |
| 国会の召集 | 通常国会の開会 |
| 衆議院の解散 | 内閣の助言で |
| 栄典の授与 | 文化勲章など |
4. 三大原則 ② 基本的人権の尊重
第 11 条: 「国民は、 すべての基本的人権の享有を妨げられない。 この憲法が国民に保障する基本的人権は、 侵すことのできない 永久の権利」
人権は 誰かから与えられたものではなく、 人間として生まれながらに有する権利 (天賦人権) とされます。 次章で詳しく学びます。
5. 三大原則 ③ 平和主義と第 9 条
第 9 条 (要約): 「日本国民は、 正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の発動たる戦争と、 武力による威嚇又は武力の行使は、 国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する。 前項の目的を達するため、 陸海空軍その他の 戦力は、 これを保持しない。 国の交戦権は、 これを認めない。」
自衛隊との関係
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 1950 | 警察予備隊創設 (朝鮮戦争が契機) |
| 1952 | 保安隊に改編 |
| 1954 | 自衛隊発足 (防衛庁設置) |
| 1960 | 日米安全保障条約改定 |
| 1992 | PKO協力法 (自衛隊海外派遣可能に) |
| 2007 | 防衛庁 → 防衛省 へ昇格 |
| 2015 | 平和安全法制 (限定的集団的自衛権容認) |
9 条をめぐる解釈
| 解釈 | 主張 |
|---|---|
| 自衛隊合憲論 (政府見解) | 自衛のための必要最小限度の実力は 「戦力」 にあたらず合憲 |
| 違憲論 | 自衛隊は事実上の軍隊であり 9 条違反 |
| 改憲論 | 9 条を改正し自衛隊を明記すべき |
議論のポイント: 9 条は戦後一貫して日本政治の最大の争点の一つです。 「改正すべきか」 「現状の解釈で良いか」 「完全非武装を目指すか」 — 立場は大きく分かれます。 主権者として、 根拠を持って判断する力を養いましょう。
6. 憲法改正の手続き
第 96 条は、 憲法改正の厳しい要件を定めています。 これは 「硬性憲法」 と呼ばれる仕組みで、 簡単には変えられないようになっています。
改正の 3 段階
| 段階 | 要件 |
|---|---|
| ① 国会発議 | 衆参各議院の総議員の 3 分の 2 以上 の賛成 |
| ② 国民投票 | 有効投票の 過半数 の賛成 |
| ③ 天皇の公布 | 国民の名で |
国民投票の具体的な手続きは、 2007 年制定の 国民投票法 で定められました (投票年齢は 18 歳以上)。
大事: 日本国憲法は 1947 年の施行以来、 一度も改正されていません (2026 年現在)。 これは世界的にも珍しい例です。 米国憲法は修正27条まで、 ドイツ基本法は 60 回以上改正されています。
まとめ
- 日本国憲法は GHQ 草案を基に帝国議会で審議、 1946 年公布・1947 年施行
- 大日本帝国憲法との最大の違いは 国民主権 と 戦争放棄
- 三大原則: 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
- 9 条と自衛隊・日米同盟の関係は戦後一貫しての論点
- 改正には衆参 3 分の 2 + 国民投票過半数が必要
次章では、 憲法が保障する基本的人権の中身を具体的に見ていきます。