この章で学ぶこと
日本国憲法 は 1946 年 11 月 3 日に 公布、 1947 年 5 月 3 日に施行 されました。 戦前の 大日本帝国憲法 (1889 年発布) とは 全く異なる 理念 で 作られ、 戦後日本の 出発点となりました。
- 大日本帝国憲法 (明治憲法) との違い
- GHQ と 制定 過程
- 三大原則: 国民主権・基本的人権の尊重・平和主義
- 第 9 条と 自衛隊 の 位置 づけ
- 憲法改正 の手続きと 議論
ポイント: 日本国憲法は 国民が 権力 を 縛る 「立憲主義」 の憲法 です。 国民が守るルールではなく、 政府・国会・裁判所が守るルール — この 視点 を忘れずに学んでください。
1. 大日本帝国憲法との違い
明治 22 (1889) 年に 発布 された大日本帝国憲法 (明治憲法) は、 立憲君主制を 採り 近代国家としての 体裁 を整えた一方、 天皇 主権 で 人権 保障 が限定的でした。
二つの憲法の 比較
| 観点 | 大日本帝国憲法 (1889) | 日本国憲法 (1946) |
|---|
| 主権者 | 天皇 | 国民 |
| 天皇 | 神聖不可侵 の 元首 | 象徴 (国政機能 なし) |
| 人権 | 「法律の 範囲内」 で 認める (法律 留保) | 侵 すことのできない 永久 の権利 |
| 軍 | 陸海軍 (統帥権は天皇) | 戦争放棄、 戦力不保持 |
| 議会 | 貴族院 + 衆議院 (制限 選挙) | 衆議院 + 参議院 (普通選挙) |
| 改正 | 天皇の 発議 | 国民投票 で 承認 |
| 性格 | 欽定憲法 (君主が 制定) | 民定憲法 (国民が 制定) |
明治憲法で 「人権」 とされたものは、 現代 の 感覚 で言えば 「恩恵 として与えられた 権利」 でした。 法律で簡単に 制 限 でき、 治安 維持法 (1925) のような 思想 弾圧法が 合憲 として通りました。
2. 制定 過程 と GHQ 草案
ポツダム宣言 (1945 年 7 月) を 受諾 した日本は、 8 月 15 日に 敗戦 を 迎えました。 連合国 (GHQ = 連合国最高 司令官総 司令部、 最高 司令官マッカーサー) の 占領下で、 憲法改正 が 進められました。
制定の流れ
| 時期 | 出来事 |
|---|
| 1945.10 | GHQ が日本政府に憲法改正 を 示唆 |
| 1945.10 | 松本 烝治 国務大臣 を長とする 松本 委員会発足 |
| 1946.2 | 政府松本 試案 (明治憲法程度 の修正) を GHQ が 拒否 |
| 1946.2 | GHQ が マッカーサー三原則 を 提示、 9 日間で 草案 を 作成 |
| 1946.3 | 政府が GHQ 草案 を元に 「憲法改正草案 要綱」 発表 |
| 1946.11 | 公布 (11 月 3 日 = 文化 の日) |
| 1947.5 | 施行 (5 月 3 日 = 憲法記念日) |
日本国憲法公布文 (1946 年 11 月 3 日公布、 1947 年 5 月 3 日施行) の大臣署名部分。
マッカーサー三原則
GHQ が 示 した三原則 は、 後の 三大原則 の 基 となりました。
- 天皇 は 国家 の 元首 (地位 は 世襲、 権能 は 憲法 に 従う)
- 戦争 の放棄 (国際紛争 解決 の手段 としての 武力 行使 を否認)
- 封建 制度 の 廃止
論点: 「押しつけ憲法論」 と 「自主 制定 論」 が戦後対立 しました。 GHQ 草案 を 基 に 作成 された点は 事実 ですが、 帝国議会で約半年審議 され 修正 (例: 生存権追加) も行われたことから、 「日本側も 主体的に 関わった」 という 見方 も 有力 です。
3. 三大原則 ① 国民主権
第 1 条: 「天皇は、 日本国の 象徴 であり日本国民統合 の 象徴 であって、 この 地位 は、 主権 の 存 する日本国民の 総意 に 基く。」
国民主権 とは、 国 の 政治 を 最終的に決める力 (主権) は 国民 にある という原則です。
象徴 天皇制
戦後の 天皇 は、 政治的な 権力 を 持たない 「象徴」 とされました。 行うのは 憲法 で 定められた 国事行為 (内閣 の 助言 と 承認 が必要) のみです。
| 国事行為 (第 7 条) | 例 |
|---|
| 内閣 総理大臣の 任命 | 国会 指名 に 基づく |
| 法律・政令 の 公布 | 改正 民法 公布 など |
| 国会 の 召集 | 通常国会の 開会 |
| 衆議院の 解散 | 内閣 の 助言 で |
| 栄典 の 授与 | 文化 勲章 など |
4. 三大原則 ② 基本的人権の尊重
第 11 条: 「国民 は、 すべての 基本的人権 の 享有 を 妨げられない。 この 憲法 が 国民 に 保障 する基本的人権は、 侵 すことのできない 永久 の権利」
人権 は 誰 かから与えられたものではなく、 人間 として 生まれながらに 有 する権利 (天賦 人権) とされます。 次章で 詳しく学びます。
5. 三大原則 ③ 平和主義 と第 9 条
第 9 条 (要約): 「日本国民は、 正義 と 秩序 を 基調 とする 国際平和を 誠実 に 希求 し、 国権 の 発動 たる 戦争 と、 武力 による 威嚇 又 は 武力 の 行使 は、 国際 紛争 を解決する手段 としては、 永久 にこれを放棄 する。 前項 の 目的 を 達 するため、 陸海空軍その他の 戦力 は、 これを 保持 しない。 国の 交戦権は、 これを 認めない。」
自衛隊 との 関係
| 年 | 出来事 |
|---|
| 1950 | 警察 予備 隊 創設 (朝鮮 戦争 が 契機) |
| 1952 | 保安 隊 に 改編 |
| 1954 | 自衛隊 発足 (防衛 庁 設置) |
| 1960 | 日米 安全 保障 条約 改定 |
| 1992 | PKO 協力法 (自衛 隊 海外 派遣 可能 に) |
| 2007 | 防衛 庁 → 防衛 省 へ 昇格 |
| 2015 | 平和 安全 法制 (限定的集団的自衛権容認) |
9 条をめぐる 解釈
| 解釈 | 主張 |
|---|
| 自衛隊 合憲 論 (政府見解) | 自衛 のための 必要 最小 限度 の 実力 は 「戦力」 にあたらず 合憲 |
| 違憲 論 | 自衛隊 は 事実上の軍隊 であり 9 条違反 |
| 改憲 論 | 9 条を 改正 し 自衛隊 を 明記 すべき |
議論のポイント: 9 条は戦後一貫 して 日本 政治 の 最大 の 争点 の一つです。 「改正 すべきか」 「現状 の 解釈 で良いか」 「完全 非 武装 を 目指 すか」 — 立場は大きく分かれます。 主権者として、 根拠 を持って 判断 する力を養いましょう。
6. 憲法改正 の 手続き
第 96 条は、 憲法改正 の厳しい 要件 を定めています。 これは 「硬性憲法」 と呼ばれる 仕組みで、 簡単 には変えられないようになっています。
改正の 3 段階
| 段階 | 要件 |
|---|
| ① 国会 発議 | 衆参各議院 の 総議員の 3 分 の 2 以上 の 賛成 |
| ② 国民投票 | 有効投票の 過半数 の 賛成 |
| ③ 天皇 の 公布 | 国民 の名で |
国民投票の 具体的な 手続きは、 2007 年制定 の 国民投票法 で定められました (投票年齢 は 18 歳以上)。
大事: 日本国憲法は 1947 年の施行以来、 一度 も 改正 されていません (2026 年現在)。 これは 世界的にも 珍しい例です。 米国 憲法 は 修正 27条まで、 ドイツ 基本法は 60 回以上改正 されています。
まとめ
- 日本国憲法は GHQ 草案 を基に帝国議会で 審議、 1946 年公布・1947 年施行
- 大日本帝国憲法との 最大 の違いは 国民主権 と 戦争放棄
- 三大原則: 国民主権・基本的人権 の 尊重・平和主義
- 9 条と 自衛隊・日米 同盟 の 関係 は戦後一貫 しての 論点
- 改正には 衆参 3 分 の 2 + 国民投票過半数 が必要
次章では、 憲法 が 保障 する 基本的人権 の 中身 を 具体的に見ていきます。
