この 章で 学ぶ こと
国 と 国 の あいだ で 貿易 や 投資 が 活発 に 行 われる の が 「国際経済」 で す。 一 つ の 国 だ け で は 必要 な もの を 全 て 作れ ない の で、 国同士 が 得意 な 分野 を 分業 し、 貿易 で 交換 し 合 い ます。
- リカード の 比較生産費説 と 国際分業 の 利益
- 自由貿易 と 保護貿易 の 対立
- WTO・EPA・FTA・TPP と 地域経済統合
- 為替レート (固定・変動) と 円高・円安
- 国際収支 の 仕組 み と 日本 の 現状
ポイント: グローバル化 は 「安価 な 商品・活発 な 文化交流」 と いう 利益 と、 「国内産業 の 空洞化・感染症 の 瞬時拡散」 と いう 課題 を 同時 に もたらす 両面性 が あります。
1. 比較生産費説 (リカード)
「絶対優位」 と 「比較優位」 の 違 い
英国 の 経済学者リカード (David Ricardo, 1772-1823) は、 各国 が 「相対的 に 得意 な 分野」 に 特化 して 貿易 す れ ば 双方 が 利益 を 得 る、 と 説 き ま した。
具体例 (ワイン と 服 を 各国 が 生産)
| ワイン 1 単位 | 服 1 単位 |
|---|
| ポルトガル | 80 時間 | 90 時間 |
| イギリス | 120 時間 | 100 時間 |
- ポルトガル は 両方 で 絶対優位
- し か し イギリス は 服 の 生産 に 比較優位 (相対的 に 効率 が ま し)
- 両国 が 得意分野 に 特化 し 貿易 す れ ば、 世界全体 の 生産 が 増 える
大事: 比較優位 は 「自国 が 全て 苦手 な ら 貿易 から 利益 が ない」 と いう 誤解 を 覆す 画期的 な 理論 で した。
2. 自由貿易 と 保護貿易
コンテナ船 — 国際貿易の主役。 1956 年に米国で標準コンテナが導入されて以降、 国際物流は飛躍的に効率化し、 グローバル化を支える基盤となった。
2 つ の 立場
| 自由貿易 | 保護貿易 |
|---|
| 提唱者 | リカード・スミス | リスト (独国経済学者) |
| 主張 | 関税撤廃、 国際分業 で 利益 | 自国産業 を 関税・輸入制限 で 保護 |
| 長所 | 消費者 に 安価、 効率化 | 幼児産業 の 育成・雇用維持 |
| 短所 | 国内産業 が 打撃、 格差 | 消費者負担増、 報復関税合戦 |
3. WTO と 地域統合
国際貿易体制 の 変わり目
| 時期 | 体制 |
|---|
| 1947 | GATT (関税 と 貿易 に 関する 一般協定) 発足 |
| 1995 | WTO (世界貿易機関 に 改組 |
| 2001-2015 | ドーハ・ラウンド多国間交渉 (進展 が 停滞) |
| 2000 年代以降 | EPA・FTA と いう 地域間協定 が 急増 |
EPA と FTA の 違 い
| 種類 | 内容 |
|---|
| FTA (自由貿易協定) | 関税 を 中心 に 撤廃・削減 |
| EPA (経済連携協定) | FTA + 投資・人 の 移動・知的財産等 |
日本 の 主 な 協定
- TPP (環太平洋パートナーシップ協定): 2018 発効 (米国離脱後CPTPP)
- 日EU・EPA: 2019 発効
- RCEP (地域的 な 包括的経済連携): 2022 発効、 日中韓 + ASEAN + 豪・新西蘭
4. 為替レート と 円高・円安
為替制度 の 歴史
| 時期 | 制度 |
|---|
| 1944-1971 | 固定相場制 (ブレトン・ウッズ体制、 1 ドル = 360 円) |
| 1973- | 変動相場制 (市場 の 需給 で 決定) |
円高・円安 の 影響
| 円高 (1 ドル = 100 → 90 円) | 円安 (1 ドル = 100 → 110 円) |
|---|
| 輸出企業 | 不利 (海外価格 が 上昇) | 有利 (海外価格 が 低下) |
| 輸入企業 | 有利 (安く 輸入可) | 不利 (原料高騰) |
| 海外旅行 | 有利 | 不利 |
| 訪日外国人 | 減少 | 増加 (インバウンド) |
大事: 2024 年前後 の 円安 (1 ドル = 150 円前後) は 輸出企業 と 観光業 に 追 い 風 と なる 一方、 輸入物価上昇 で 家計 と 中小企業 に 重 い 負担 と なって い ます。
5. 国際収支
構成
| 区分 | 内容 |
|---|
| 経常収支 | 貿易・サービス・第 1 次所得 (利子・配当)・第 2 次所得 |
| 資本移転等収支 | 対外援助等 |
| 金融収支 | 直接投資・証券投資・外貨準備増減 |
誤差脱漏 を 除け ば: 経常収支 + 資本移転等収支 = 金融収支
日本 の 現状 (2023 年)
- 経常収支黒字: 約 21 兆円
- 貿易収支赤字: 約 7 兆円 (原油高騰影響)
- 所得収支黒字: 約 35 兆円 (対外投資 の 配当)
ポイント: 日本 は 貿易赤字 で あって も 所得収支 の 黒字 が 大 きく、 経常収支全体 は 黒字。 「成熟債権国」 と 呼 ば れる 段階。
まとめ
- リカード の 比較生産費説 = 「相対的 に 得意 な 分野 に 特化 す れ ば 双方 が 利益」
- 自由貿易 vs 保護貿易 の 対立 は 現在 も 続く (米中対立・関税戦争)
- WTO が 多国間交渉、 [EPA]/[FTA] が 地域間協定 を 補う 二層構造
- 為替レート は 変動相場制 (1973-)、 円高・円安 で 輸出・輸入 に 逆方向 の 影響
- 日本 は 経常収支黒字国 (所得収支 が 主因)
次章 で は、 経済 と 連動 する 国際政治 を 学 び ます。