この章で学ぶこと
国と国のあいだで貿易や投資が活発に行われるのが 「国際経済」 です。 一つの国だけでは必要なものを全て作れないので、 国同士が得意な分野を分業し、 貿易で交換し合います。
- リカードの比較生産費説と国際分業の利益
- 自由貿易と保護貿易の対立
- WTO・EPA・FTA・TPPと地域経済統合
- 為替レート (固定・変動) と円高・円安
- 国際収支の仕組みと日本の現状
ポイント: グローバル化は 「安価な商品・活発な文化交流」 という利益と、 「国内産業の空洞化・感染症の瞬時拡散」 という課題を同時にもたらす両面性があります。
1. 比較生産費説 (リカード)
「絶対優位」 と 「比較優位」 の違い
英国の経済学者リカード (David Ricardo, 1772-1823) は、 各国が 「相対的に得意な分野」 に特化して貿易すれば双方が利益を得る、 と説きました。
具体例 (ワインと服を各国が生産)
| ワイン 1 単位 | 服 1 単位 |
|---|
| ポルトガル | 80 時間 | 90 時間 |
| イギリス | 120 時間 | 100 時間 |
- ポルトガルは両方で 絶対優位
- しかしイギリスは服の生産に 比較優位 (相対的に効率がまし)
- 両国が得意分野に特化し貿易すれば、 世界全体の生産が増える
大事: 比較優位は 「自国が全て苦手なら貿易から利益がない」 という誤解を覆す画期的な理論でした。
2. 自由貿易と保護貿易
コンテナ船 — 国際貿易の主役。 1956 年に米国で標準コンテナが導入されて以降、 国際物流は飛躍的に効率化し、 グローバル化を支える基盤となった。
2 つの立場
| 自由貿易 | 保護貿易 |
|---|
| 提唱者 | リカード・スミス | リスト (独国経済学者) |
| 主張 | 関税撤廃、 国際分業で利益 | 自国産業を関税・輸入制限で保護 |
| 長所 | 消費者に安価、 効率化 | 幼児産業の育成・雇用維持 |
| 短所 | 国内産業が打撃、 格差 | 消費者負担増、 報復関税合戦 |
3. WTOと地域統合
国際貿易体制の変わり目
| 時期 | 体制 |
|---|
| 1947 | GATT (関税と貿易に関する一般協定) 発足 |
| 1995 | WTO (世界貿易機関) に 改組 |
| 2001-2015 | ドーハ・ラウンド多国間交渉 (進展が停滞) |
| 2000 年代以降 | EPA・FTAという地域間協定が急増 |
EPAとFTAの違い
| 種類 | 内容 |
|---|
| FTA (自由貿易協定) | 関税を中心に撤廃・削減 |
| EPA (経済連携協定) | FTA + 投資・人の移動・知的財産等 |
日本の主な協定
- TPP (環太平洋パートナーシップ協定): 2018 発効 (米国離脱後CPTPP)
- 日EU・EPA: 2019 発効
- RCEP (地域的な包括的経済連携): 2022 発効、 日中韓 + ASEAN + 豪・新西蘭
4. 為替レートと円高・円安
為替制度の歴史
| 時期 | 制度 |
|---|
| 1944-1971 | 固定相場制 (ブレトン・ウッズ体制、 1 ドル = 360 円) |
| 1973- | 変動相場制 (市場の需給で決定) |
円高・円安の影響
| 円高 (1 ドル = 100 → 90 円) | 円安 (1 ドル = 100 → 110 円) |
|---|
| 輸出企業 | 不利 (海外価格が上昇) | 有利 (海外価格が低下) |
| 輸入企業 | 有利 (安く輸入可) | 不利 (原料高騰) |
| 海外旅行 | 有利 | 不利 |
| 訪日外国人 | 減少 | 増加 (インバウンド) |
大事: 2024 年前後の円安 (1 ドル = 150 円前後) は輸出企業と観光業に追い風となる一方、 輸入物価上昇で家計と中小企業に重い負担となっています。
5. 国際収支
構成
| 区分 | 内容 |
|---|
| 経常収支 | 貿易・サービス・第 1 次所得 (利子・配当)・第 2 次所得 |
| 資本移転等収支 | 対外援助等 |
| 金融収支 | 直接投資・証券投資・外貨準備増減 |
誤差脱漏を除けば: 経常収支 + 資本移転等収支 = 金融収支
日本の現状 (2023 年)
- 経常収支黒字: 約 21 兆円
- 貿易収支赤字: 約 7 兆円 (原油高騰影響)
- 所得収支黒字: 約 35 兆円 (対外投資の配当)
ポイント: 日本は貿易赤字であっても所得収支の黒字が大きく、 経常収支全体は黒字。 「成熟債権国」 と呼ばれる段階。
まとめ
- リカードの比較生産費説 = 「相対的に得意な分野に特化すれば双方が利益」
- 自由貿易 vs 保護貿易の対立は現在も続く (米中対立・関税戦争)
- WTOが多国間交渉、 [EPA]/[FTA]が地域間協定を補う二層構造
- 為替レートは変動相場制 (1973-)、 円高・円安で輸出・輸入に逆方向の影響
- 日本は経常収支黒字国 (所得収支が主因)
次章では、 経済と連動する 国際政治 を学びます。