この 章で 学ぶ こと
景気調整 や 所得再分配 を 行う 国 の 二大政策 が 金融政策 (日銀) と 財政政策 (政府) で す。
- 金融 の 基本仕組み と 通貨制度
- 日本銀行 の 3 つ の 役割
- 公開市場操作 と 政策金利
- 財政 の 3 機能
- 直接税 と 間接税、 累進課税
- 国債問題 と 財政赤字
ポイント: 景気 が 悪い 時、 日銀 は 金利 を 下げ て お 金 を 流し、 政府 は 減税 や 公共事業 で 需要 を 作る — こ の 2 つ が 景気調整 の 2 本柱 で す。
1. 金融 の 仕組み
「金融」 と は、 資金 が 余っ て い る 人 か ら 足り な い 人 へ お 金 を 融通 す る こ と で す。
直接金融 と 間接金融
| 区分 | 内容 | 例 |
|---|
| 直接金融 | 資金余剰者 が 直接借 り 手 に | 株式・社債購入 |
| 間接金融 | 銀行等 を 介し て 融通 | 預金 → 貸出 |
日本 は 伝統的 に 間接金融中心 で した が、 近年 は 直接金融 (NISA・株投資等) も 拡大中 で す。
通貨 の 種類
| 種類 | 内容 |
|---|
| 現金通貨 | 紙幣 (日銀券) + 硬貨 (政府発行) |
| 預金通貨 | 当座預金・普通預金 (小切手 で 決済可) |
通貨総量 (マネーストック) は、 現金 + 預金通貨等 で 表 さ れ、 日銀 が 毎月発表 し ま す。
信用創造
銀行 は 預金 の 一部 だ け を 準備金 と し て 残し、 残り を 貸出 に 回し ま す。 貸出先 が ま た 預金 す る こ と で 通貨量 が 増 え ま す。 こ れ を 信用創造 と 呼 び ま す。
| 準備率 10% の 例 | |
|---|
| 元 の 預金 | 100 万 |
| 銀行 A の 貸出 | 90 |
| 銀行 B の 預金 | 90 → 貸出 81 |
| 銀行 C の 預金 | 81 → 貸出 72.9 |
| ... | ... |
| 最大預金総額 | 100 ÷ 0.1 = 1000 万 |
2. 日本銀行 の 役割
東京・日本橋の日本銀行本店 (1896 年完成、 設計: 辰野金吾)。 中央銀行として通貨発行・金融政策を担う 「銀行の銀行」。
日本銀行 (日銀) は 日本 の 中央銀行 で、 1882 年設立、 本店 は 東京都中央区日本橋本石町。
3 つ の 役割
| 役割 | 内容 |
|---|
| 発券銀行 | 紙幣 (日銀券) を 独占発行 |
| 銀行 の 銀行 | 民間銀行 か ら 預金 を 受け、 貸出 |
| 政府 の 銀行 | 国 の 預金管理・国債事務 |
日銀 の 独立性
1997 年 の 新日銀法 で 独立性 が 強化 さ れ ま した。 政府 が 短期的 な 政治都合 で 金融政策 を 動か す こ と を 防ぐ 目的 で す。
3. 金融政策
日銀 が 通貨量 や 金利 を 調整 し、 物価安定 と 景気調整 を 行う 政策 で す。
代表的 な 手段
| 手段 | 景気刺激時 (緩和) | 景気抑制時 (引締) |
|---|
| 公開市場操作 (オペレーション) | 買い オペ (債券購入 = 資金供給) | 売り オペ (債券売却 = 資金吸収) |
| 政策金利 | 引き 下さ]げ | 引き 上げ |
| 預金準備率 | 引き 下げ | 引き 上げ |
現在 の 中心 は 公開市場操作 で、 預金準備率 は 長ら く 変更 さ れ て い ま せ ん。
歴史的 な 日銀政策
| 時期 | 政策 |
|---|
| 1999-2000 | ゼロ金利政策 |
| 2001-2006 | 量的緩和政策 (QE) |
| 2013- | 異次元緩和 (量的・質的金融緩和、 黒田総裁) |
| 2016- | マイナス金利政策・YCC (イールドカーブコントロール) |
| 2024.3 | マイナス金利解除 (植田総裁、 17 年ぶり利上げ) |
| 2024.7 | 追加利上げ (0.25%) |
大事: 2024 年 3 月 の マイナス金利解除 は、 日銀 が 長く 続け た 異次元緩和 か ら の 大転換 と して 国際的 に も 注目 さ れ ま した。
4. 財政 の 3 機能
政府 の 経済活動 (予算) に は 3 つ の 機能 が あ り ま す。
| 機能 | 内容 |
|---|
| ① 資源配分 | 市場 で 供給 さ れ な い 公共財 を 提供 |
| ② 所得再分配 | 累進課税・社会保障 で 格差是正 |
| ③ 景気安定 | 財政政策 (減税・公共事業等) |
ビルトイン・スタビライザー (自動安定化装置)
政府 が 意図的 に 介入 し な く て も、 税制 と 社会保障 が 自動的 に 景気 を 調整 す る 仕組み。
| 局面 | 動 き |
|---|
| 好景気 | 所得増 → 累進課税 で 税収自然増 → 需要抑制 |
| 不景気 | 失業者増 → 失業給付増 → 需要下支え |
5. 税制 — 直接税 と 間接税
分類
| 区分 | 例 | 性質 |
|---|
| 直接税 | 所得税・法人税・相続税 | 納税義務者 と 担税者 が 一致 |
| 間接税 | 消費税・酒税・タバコ 税 | 納税 と 担税 が 分離 |
直間比率 の 変化
日本 は 元来直接税中心 (8:2 程度) で した が、 消費税導入 (1989)・税率引上げ で 約 6:4 ま で 変化。 間接税 の 比率 は 先進国 で は 欧州 の VAT 中心国 が 高い 傾向。
累進課税 と 比例課税
| 区分 | 内容 | 例 |
|---|
| 累進課税 | 所得 が 高い ほ ど 税率高く | 所得税 (5-45%)、 相続税 |
| 比例課税 | 一定税率 | 消費税 (10%)、 法人税 |
| 逆進性 | 低所得者 ほ ど 負担重く | 消費税 (所得比) |
日本 の 税収構成 (2024 年度予算ベース)
| 税目 | 税収 (兆円) |
|---|
| 消費税 | 約 23.8 |
| 所得税 | 約 17.9 |
| 法人税 | 約 17.0 |
| そ の 他 | 約 10 |
消費税 が 最大税目 と な っ て い ま す。
6. 国債 と 財政赤字
国債 の 種類
| 種類 | 用途 | 法律上 |
|---|
| 建設国債 | 公共事業費 | 財政法 4 条但書 で 認め ら れ る |
| 特例公債 (赤字国債) | 一般経費 | 毎年度特例法 が 必要 |
日本 の 国債残高
| 年 | 国・地方長期債務残高 | 対 GDP |
|---|
| 1990 | 約 266 兆円 | 約 60% |
| 2000 | 約 538 兆円 | 約 100% |
| 2024 | 約 1300 兆円 | 約 250% |
先進国中最悪水準。 一人当 た り 約 1000 万円 の 借金。
財政赤字 の 問題
| 問題 | 内容 |
|---|
| 将来世代 へ の 負担 | 元本 と 利子 を 将来税収 で 返済 |
| クラウディング・アウト | 国債発行 で 金利上昇 → 民間投資圧迫 |
| 財政硬直化 | 国債費 が 予算 を 圧迫、 自由度低下 |
| 国際信用 | 格付低下 の リスク |
プライマリーバランス (基礎的財政収支)
PB = (税収 + 税外収入) − (社会保障費 + 公共事業費等国債費除く)
PB が 黒字 = 借金 が 増え な い 状態。 政府 は 2025 年度 PB 黒字化 を 目標 と し て い ま し た が、 達成 は 困難 の 状況 で す。
7. 社会保障
財政支出 の 中 で 最大 を 占め る の が 社会保障費 で す (約 37 兆円 = 一般会計 の 約 1/3)。 次章 で 詳し く 扱い ま す。
まとめ
- 金融 は 直接 (株式) と 間接 (銀行) に 分 か れ、 銀行 は 信用創造 で 通貨量 を 増や す
- 日銀 の 3 役割 (発券・銀行 の 銀行・政府 の 銀行)、 中心手段 は 公開市場操作
- 財政 3 機能: 資源配分・所得再分配・景気安定
- 税 は 直接 (累進) と 間接 (比例)、 消費税 は 逆進性
- 日本 の 国債残高 は 対 GDP 約 250% で 先進国最悪、 PB 黒字化 が 課題
次章 で は、 財政 の 最大支出分野 で あ る 労働 と 社会保障 を 学 び ま す。