基本きほん的てき人権じんけん — 自由じゆう権けん・社会しゃかい権けん・新あたらしい人権じんけん

この章しょうで学まなぶこと

基本的人権きほんてきじんけんは日本国憲法にほんこくけんぽうの中心ちゅうしんです。 第だい 11 条じょうで 「侵おかすことのできない永久えいきゅうの権利けんり」 とされ、 第だい 14 条じょう以い降こうで具体ぐたい的てきな権利けんりが列挙れっきょされます。

• 平等権びょうどうけんと差別さべつ禁止きんし
• 自由権じゆうけん (精神せいしん・身体しんたい・経済けいざいの自由じゆう)
• 社会権しゃかいけん (生存せいぞん権けん・教育きょういく権けん・労働ろうどう権けん)
• 参政権さんせいけんと請求権せいきゅうけん
• 新しい人権あたらしいじんけん (プライバシー権けん・知しる権利けんり・環境かんきょう権けん)
• 公共の福祉こうきょうのふくしによる制限せいげん

ポイント: 「人権じんけん」 とは単たんなる権利けんりではなく、 人間にんげんが人間にんげんとして尊厳そんげんを保たもつために絶対ぜったいに必要ひつような権利けんり です。 そのため 「公共こうきょうの福祉ふくし」 という限定げんてい条件じょうけんがありながらも、 基本きほん的てきに侵おかされてはならないとされます。

1. 平等権びょうどうけん — 差別さべつされない権利けんり

第だい 14 条じょう: 「すべて国民こくみんは、 法ほうの下したに平等びょうどうであって、 人種じんしゅ、 信条しんじょう、 性別せいべつ、 社会しゃかい的てき身分みぶん又または門地もんちにより、 政治せいじ的てき、 経済けいざい的てき又または社会しゃかい的てき関係かんけいにおいて、 差別さべつされない。」

平等びょうどうをめぐる主おもな課題かだい

分野ぶんや	課題かだい	現状げんじょう・対応たいおう
男女だんじょ平等びょうどう	賃金ちんぎん格差かくさ・管理かんり職しょく比率ひりつ	男女だんじょ雇用こよう機会きかい均等きんとう法ほう (1985)、 女性じょせい活躍かつやく推進すいしん法ほう (2015)
婚外こんがい子こ差別さべつ	相続そうぞく分ぶんが嫡ちゃく出で子この半はん分ぶんとされた	2013 年ねん最高さいこう裁さい違憲いけん判決はんけつ → 民法みんぽう改正かいせい
同性どうせい婚こん	法律ほうりつ上じょう認みとめられていない	自治じち体たいパートナーシップぱーとなーしっぷ制度せいど拡大かくだい中ちゅう
障害しょうがい者しゃ	雇用こよう・教育きょういくでの障壁しょうへき	障害しょうがい者もの差別さべつ解消かいしょう法ほう (2016)
外国がいこく人じん	入居にゅうきょ差別さべつ・ヘイトスピーチへいとすぴーち	ヘイトスピーチへいとすぴーち解消かいしょう法ほう (2016)
部落ぶらく差別さべつ	江戸えど時代じだいの身分みぶん制度せいどに起源きげん	部落ぶらく差別さべつ解消かいしょう推進すいしん法ほう (2016)
アイヌ	先住せんじゅう民族みんぞくとしての権利けんり	アイヌ民族みんぞく支援しえん法ほう (2019)

議論ぎろん: 「同性どうせい婚こんを認みとめるべきか」 「選択せんたく的てき夫婦ふうふ別姓べっせいを導入どうにゅうするか」 は現在げんざい進行しんこう形けいの論点ろんてんです。 世論よろん調査ちょうさでは賛成さんせいが多数たすうですが、 法制ほうせい化かは遅おくれています。

2. 自由権じゆうけん — 国家こっかからの自由じゆう

自由権じゆうけんは 「国家こっかが個人こじんに介入かいにゅうしないことを求もとめる権利けんり」 です。 18-19 世紀せいきの市民しみん革命かくめいで獲得かくとくされた 「第だい 1 世代せだいの人権じんけん」 です。

自由権じゆうけんの 3 分類ぶんるい

分類ぶんるい	主おもな権利けんり	条文じょうぶん
精神せいしんの自由じゆう	思想しそう・信条しんじょう (19)、 信教しんきょう (20)、 集会しゅうかい・結社けっしゃ・表現ひょうげん (21)、 学問がくもん (23)	19-23 条じょう
身体しんたいの自由じゆう	奴隷どれい的てき拘束こうそくからの自由じゆう (18)、 適正てきせい手続てつづき (31)、 令状れいじょう主義しゅぎ (33-35)、 拷問ごうもん禁止きんし (36)	18, 31-39 条じょう
経済けいざいの自由じゆう	居住きょじゅう・移転いてん・職業しょくぎょう選択せんたく (22)、 財産ざいさん権けん (29)	22, 29 条じょう

信教しんきょうの自由じゆうと政教せいきょう分離ぶんり

第 20 条じょうは信教しんきょうの自由じゆうとともに、 「国家こっかと宗教しゅうきょうの分離ぶんり」 (政教せいきょう分離ぶんり) を規定きていしています。 これは戦前せんぜんの 国家こっか神道しんとう への反省はんせいから設もうけられた原則げんそくです。

判例はんれい	内容ないよう	結論けつろん
津つ地鎮じちん祭さい訴訟そしょう (1977)	市し体育たいいく館かん起き工こう式しきで神社しゃ式しきの儀式ぎしき	合憲ごうけん (世俗せぞく的てき行為こういと判断はんだん)
愛媛えひめ玉串たまぐし料りょう訴訟そしょう (1997)	県けんが靖国やすくに神しん社しゃに玉串たまぐし料りょう支出ししゅつ	違憲いけん (政教せいきょう分離ぶんり違い反はん)
空知太そらちぶと神社じんじゃ訴訟そしょう (2010)	市し有地ゆうちを神社しゃに無償むしょう提供ていきょう	違憲いけん

身体しんたいの自由じゆうと罪刑ざいけい法定ほうてい主義しゅぎ

第だい 31 条じょう: 「何なん人にんも、 法律ほうりつの定さだめる手続てつづきに依よらなければ、 その生命せいめい若もしくは自由じゆうを奪うばはれ、 又またはその他たの刑罰けいばつを科かせられない。」

これは 「罪刑ざいけい法定ほうてい主義しゅぎ」 (法律ほうりつであらかじめ定さだめられた行為こういだけが犯罪はんざいとなり、 刑罰けいばつを受うける) の基もととなる規定きていです。

権利けんり	内容ないよう
令状れいじょう主義しゅぎ (33-35 条じょう)	逮捕たいほ・捜索そうさく・押収おうしゅうには裁判官さいばんかんの令状れいじょうが必要ひつよう
弁護べんご人ひと依頼いらい権けん (34, 37 条じょう)	拘禁こうきん時ときに弁護べんご士しを頼たのむ権利けんり
黙秘もくひ権けん (38 条じょう)	自己じこに不ふ利りな供述きょうじゅつを強要きょうようされない
一事いちじ不ふ再理さいり (39 条じょう)	同おなじ事件じけんで二に度ど裁さばかれない

3. 社会権しゃかいけん — 国家こっかによる自由じゆう

社会権しゃかいけんは 20 世紀せいきに生うまれた 「国家こっかが積極せっきょく的てきに生活せいかつを保障ほしょうするべき」 という権利けんりです (第だい 2 世代せだい人権じんけん)。 1919 年ワイマール憲法わいまーるけんぽうが世界せかい初はつで規定きていしました。

主おもな社会権しゃかいけん

権利けんり	条文じょうぶん	内容ないよう
生存権せいぞんけん	第だい 25 条じょう	「健康けんこうで文化ぶんか的てきな最低さいてい限度げんどの生活せいかつを営いとなむ権利けんり」
教育きょういくを受うける権利けんり	第だい 26 条じょう	義務ぎむ教育きょういくの無償むしょう、 教育きょういく基本きほん法ほう
勤労きんろうの権利けんり	第だい 27 条じょう	働はたらく機会きかいを求もとめる権利けんり、 労働ろうどう基準きじゅん法ほう
労働ろうどう三さん権けん	第だい 28 条じょう	団結だんけつ権けん・団体だんたい交渉こうしょう権けん・団体だんたい行動こうどう権けん (争議そうぎ権けん)

生存権せいぞんけんの 「プログラム規定プログラムきてい説」

生存権せいぞんけん (25 条じょう) は政府せいふの 「努力どりょく目標もくひょう」 としての性格せいかくが強つよく、 具体ぐたい的てきな権利けんりを生しょうじさせるかは裁判さいばんで争点そうてんになってきました。 朝日あさひ訴訟そしょう (1967 最高さいこう裁さい) は 「広範こうはんな裁量さいりょうが政府せいふにある」 としましたが、 生活せいかつ保護ほご基準きじゅんの改善かいぜんを促うながすきっかけとなりました。

4. 参政権さんせいけんと請求権せいきゅうけん

参政権さんせいけん

権利けんり	内容ないよう
選挙せんきょ権けん (15 条じょう)	公務こうむ員いんを選えらぶ権利けんり (18 歳とし以上いじょう)
被ひ選挙せんきょ権けん	選挙せんきょされる権利けんり (衆しゅう 25 歳とし、 参さん 30 歳とし以上いじょう等とう)
公務こうむ員就任にん権けん	公務こうむ員いんとなる権利けんり
最高さいこう裁さい国民こくみん審査しんさ (79 条じょう)	任にん命めい後の国民こくみん投票とうひょうで罷免ひめん可能かのう
特別とくべつ法ほうの住民じゅうみん投票とうひょう (95 条じょう)	特とく定てい自治じち体たいに適用てきようする法律ほうりつの賛否さんぴ
憲法けんぽう改正かいせい国民こくみん投票とうひょう (96 条じょう)	改正かいせい案あんの承認しょうにん

請求権せいきゅうけん (受じゅ益えき権けん)

権利けんり	内容ないよう
請願せいがん権けん (16 条じょう)	国くに・自治じち体たいに意見いけんを述のべる権利けんり
国家こっか賠償ばいしょう請求せいきゅう権けん (17 条じょう)	公務こうむ員いんの違法いほう行為こういの損害そんがい賠償ばいしょう
裁判さいばんを受うける権利けんり (32 条じょう)	司法しほう救済きゅうさいの保障ほしょう
刑事けいじ補償ほしょう請求せいきゅう権けん (40 条じょう)	無罪むざい確定かくてい時じの補償ほしょう

5. 新しい人権あたらしいじんけん

社会しゃかいの変化へんかに伴ともない、 憲法けんぽうに明記めいきされていない新あたらしい権利けんりが認みとめられてきました。 多おおくは第だい 13 条じょう 「個人こじんの尊重そんちょうと幸福こうふく追求ついきゅう権けん」 を根拠こんきょとします。

主おもな新あたらしい人権じんけん

権利けんり	内容ないよう	関連かんれん
プライバシー権ぷらいばしーけん	私生しせい活かつをみだりに公開こうかいされない権利けんり	「宴うたげのあと」 事件じけん (1964)
知る権利しるけんり	政府せいふ情報じょうほうの公開こうかいを求もとめる	情報じょうほう公開こうかい法ほう (1999)
環境権かんきょうけん	良好りょうこうな環境かんきょうを享受きょうじゅする	大阪おおさか空港くうこう公害こうがい訴訟そしょう
自己じこ決定けってい権けん	自分じぶんのことを自分じぶんで決きめる	尊厳そんげん死し・インフォームドコンセントいんふぉーむどこんせんと
アクセスあくせす権	メディアに反論はんろんする権利けんり	「サンケイさんけい新聞しんぶん」 事件じけん (1987)
忘わすれられる権利けんり	検索けんさく結果けっかから削除さくじょ	欧州おうしゅう司し法ほう裁さい 2014

プライバシーぷらいばしーと個人こじん情報じょうほう保護ほご

個人こじん情報じょうほう保護ほご法ほう (2003 制定せいてい、 2017・2022 大幅おおはば改正かいせい) は、 企業きぎょうが個人こじん情報じょうほうを取とり扱あつかう際さいのルールを定さだめています。

議論ぎろん: マイナンバーまいなんばー・顔かお認証にんしょう・ビッグデータびっぐでーたの活用かつようは便利べんりな反面はんめん、 プライバシーぷらいばしー侵害しんがいのリスクりすくがあります。 公益こうえきと個人こじん権利けんりのバランスばらんすが課題かだいです。

6. 公共の福祉こうきょうのふくしによる制限せいげん

人権じんけんは絶対ぜったい無制限むせいげんではありません。 第だい 12, 13 条じょうで 「公共こうきょうの福祉ふくしに反はんしない限かぎり」 とされています。

公共こうきょうの福祉ふくしとは

「公共こうきょうの福祉ふくし」 とは、 人権じんけん相互そうごの調整ちょうせい原理げんり です。 一いち人にんの人権じんけんが他者たしゃの人権じんけんを侵害しんがいする場合ばあい、 調整ちょうせいが必要ひつようとなります。

例れい	調整ちょうせい
表現ひょうげんの自由じゆう vs 名めい誉よ毀損きそん	名めい誉よ毀損きそん罪ざい (刑法けいほう 230 条じょう) で制限せいげん
営業えいぎょうの自由じゆう vs 消費しょうひ者もの保護ほご	独占どくせん禁止きんし法ほう等とうで規制きせい
集会しゅうかいの自由じゆう vs 交通こうつう安全あんぜん	道路どうろ使用しよう許可きょか制度せいど
財産ざいさん権けん vs 公共こうきょう事業じぎょう	土地とち収用しゅうよう (正当せいとうな補償ほしょうが必要ひつよう)

大事だいじ: 「公共こうきょうの福祉ふくし」 を理由りゆうに安易あんいに人権じんけんを制限せいげんすることは認みとめられません。 必要ひつよう最小さいしょう限げんであるか、 代替だいたい手段しゅだんはないかなどが厳格げんかくに審査しんさされます。

まとめ

• 基本きほん的てき人権じんけんは 平等びょうどう権けん・自由じゆう権けん・社会しゃかい権けん・参政さんせい権けん・請求せいきゅう権けん に大別たいべつ
• 自由じゆう権けんは 「国家こっかからの自由じゆう」 (18-19 世紀せいき)、 社会しゃかい権けんは 「国家こっかによる自由じゆう」 (20 世紀せいき)
• 13 条じょうを根拠こんきょに 新あたらしい人権じんけん (プライバシーぷらいばしー・知しる権利けんり・環境かんきょう権けん等とう) が発展はってん
• 人権じんけんは 「公共こうきょうの福祉ふくし」 で調整ちょうせいされるが、 安易あんいな制限せいげんは許ゆるされない

次じ章しょうでは、 人権じんけんを守まもり民主みんしゅ政治せいじを運営うんえいする機関きかんとしての 国会こっかい・内閣ないかく を学まなびます。