用語集
日米修好通商条約にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく
1858 年、 大老井伊直弼 が 結んだ 日本 と アメリカ の 不平等通商条約。 五港 を 開いた。
1858 年、 大老井伊直弼 が 結んだ 日本 と アメリカ の 不平等通商条約。 五港 を 開いた。
日米修好通商条約は、1858年に大老井伊直弼が、朝廷の許可（勅許）を得ないまま結んだ不平等条約です。貿易を始めるための条約でしたが、日本に不利な内容を含んでいました。
| 不平等な点 | 内容 |
|---|---|
| 領事裁判権を認めた | 外国人の罪を日本の法律で裁けない |
| 関税自主権がない | 輸入品にかける税を日本が自由に決められない |
このほか函館・神奈川（横浜）・長崎・新潟・兵庫（神戸）の5港を開き、自由貿易を認めました。たとえば外国人が日本で罪をおかしても日本の裁判で裁けないため、人々の不満を高め、倒幕運動の一因になりました。同じ内容の条約をオランダ・ロシア・イギリス・フランスとも結びました（安政の五か国条約）。
試験では 不平等な2点「領事裁判権を認めた・関税自主権がない」が最頻出。明治政府がこの2つの改正に苦労した点とセットで覚える。
日米修好通商条約とは、1858年に大老井伊直弼が天皇の許可を得ないまま結んだ通商条約です。日本に不利な条項を含む典型的な不平等条約でした。
| 不平等な点 | 内容 |
|---|---|
| 領事裁判権 | 外国人の罪を日本の法で裁けない（治外法権） |
| 関税自主権の欠如 | 輸入品にかける税率を日本が自由に決められない |
神奈川・長崎・兵庫などの開港と自由貿易を認める一方、上の二つの不平等条項を含みました。オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の条約を結び（安政の五か国条約）、以後これらの条約をどう改正するかが、明治政府の重要な外交課題となりました。
試験では 「領事裁判権を認める」「関税自主権がない」という不平等の二点と、勅許なしで結んだ点が頻出。