用語集
普通選挙法ふつうせんきょほう
1925 年、 満 25 歳以上 の 男子全員 に 選挙権 を 認めた 法律。
1925 年、 満 25 歳以上 の 男子全員 に 選挙権 を 認めた 法律。
普通選挙法は、1925年に制定され、納税額による制限をなくし、満25歳以上のすべての男子に選挙権を与えた法律です。
| 普通選挙法の前 | 普通選挙法の後 | |
|---|---|---|
| 選挙権の条件 | 一定の税を納める男子 | 満25歳以上の男子（納税制限なし） |
| 有権者数 | 人口の約5% | 人口の約20%（約4倍に増加） |
それまでは一定の税金を納めた男子しか投票できませんでしたが、この法律で税金の条件がなくなりました。ただし女性には選挙権が認められず、女性の参政権は1945年まで待つことになります。また同じ年に治安維持法も制定され、自由を広げる一方で思想を取り締まる動きも強まりました。
試験では 「満25歳以上の男子・納税制限の撤廃」「女性は対象外」が頻出。治安維持法と同じ1925年にできた点（アメとムチ）も問われる。
普通選挙法とは、1925年に成立した法律で、納税額による制限をなくし、満25歳以上の男子に衆議院の選挙権を与えたものです。
| 改正点 | 内容 |
|---|---|
| それまで | 一定額以上の納税者だけに選挙権 |
| この法律 | 納税額にかかわらず満25歳以上の男子に |
| 残った制限 | 女性には選挙権が与えられなかった |
これにより有権者が大きく増え、より多くの国民が政治に参加できるようになりました。ただし女性は対象外で、年齢の条件も残りました。また同じ1925年に治安維持法も成立し、選挙権の拡大という自由化と、思想統制という締めつけが同時に進んだ点が特徴です。
試験では 「満25歳以上の男子・納税制限撤廃」と「女性は除外」「治安維持法と同年」のセットが頻出。