用語集
治安維持法ちあんいじほう
1925 年、 国体 の 変革 や 私有財産制 の 否定 を 取り締まる 法律。
1925 年、 国体 の 変革 や 私有財産制 の 否定 を 取り締まる 法律。
治安維持法は、1925年に普通選挙法と同時に制定された、天皇制の変革や私有財産制の否定をめざす運動・結社を取り締まる法律です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制定年 | 1925年（普通選挙法と同時） |
| 当初の対象 | 共産主義者 |
| 後の対象 | 社会主義者・自由主義者・宗教家など広く |
普通選挙で社会主義の考えが広がることを政府が警戒し、選挙権を広げる代わりに思想を取り締まる法律をつくった、という関係があります。当初は共産主義者が対象でしたが、しだいに政府を批判する人々まで広く弾圧に使われました。1945年にGHQの命令で廃止されました。
試験では 「普通選挙法と同じ1925年」が定番のひっかけ。自由を広げる法と取り締まる法がセットで作られた点を必ず押さえる。
治安維持法とは、1925年に制定された思想統制の法律です。天皇制（「国体」）の変革や私有財産制の否認を目的とする団体の結成や加入を、厳しく処罰しました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制定 | 1925年（普通選挙法と同年） |
| 対象 | 国体の変革・私有財産制否認をめざす結社 |
| 1928年改正 | 最高刑を死刑に引き上げ、適用拡大 |
当初は共産主義の運動を取り締まる法律でしたが、1928年の改正で刑が重くなり、適用範囲も広がりました。やがて自由主義者や宗教団体、戦争反対の立場の人々まで弾圧の対象となり、言論や思想の自由が大きく制限されました。1945年のポツダム宣言受諾後に廃止されました。
試験では 「普通選挙法と同年・国体変革を取り締まる」「1928年改正で死刑・対象拡大」という締めつけ強化の流れが問われる。