知る権利しるけんり

知しる権利けんりとは、国くにや地方ちほう公共こうきょう団体だんたいが持もっている情報じょうほうを国民こくみんが自由じゆうに知しることができる権利けんりです。「新しい人権あたらしいじんけん」の一ひとつで、憲法けんぽう 21 条じょう (表現ひょうげんの自由じゆう) を根拠こんきょに主張しゅちょうされています。

知しる権利けんりを支ささえる制度せいど	内容ないよう
情報じょうほう公開こうかい法ほう (2001 年ねん)	国くにの行政ぎょうせい文書ぶんしょの開示かいじを請求せいきゅうできる
情報じょうほう公開こうかい条例じょうれい	自治体じちたいの文書ぶんしょの開示かいじを制度せいど化か
報道ほうどうの自由じゆう	マスメディアの取材しゅざい・報道ほうどう

民主みんしゅ主義しゅぎを機能きのうさせるには、国民こくみんが政治せいじに必要ひつような情報じょうほうを得えられなければなりません。たとえば、税金ぜいきんがどう使つかわれたかを知しる権利けんりがあるからこそ、国民こくみんは政治せいじを判断はんだんできます。一方いっぽうで「プライバシー権プライバシーけん」とのバランスも課題かだいです。

試験しけんでは 知しる権利けんりは「民主みんしゅ主義しゅぎを支ささえる」点てんが重要じゅうよう。情報じょうほう公開こうかい法ほう (制度せいど) と、プライバシー権けんとの対立たいりつがよく問とわれる。