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問題集
高校政治・経済共通テスト 模擬 20 問 — 国際経済・国際政治・横断
20問 ・ 合格ライン 60%
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問題集 — 20問
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この問題集で出る問題
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- リカード が 主張 し た 比較 生産 費 説 (比較 優位) の 基本 含意 として正しいものはどれか。
- ・各国 が 比較 優位 (= 機会 費用 が 相対 的 に 小さい) を 持 つ 財 に 特化 し 貿易 を 行 え ば、 双方 が 利益 を 得 る
- ・各国 が 絶対 優位 (= 生産 費 が 他国 より 小さい) を 持つ 財 に 特化 し 貿易 を 行えば、 双方 が 利益 を 得る
- ・先進 国 だけ が 一方 的 に 利益 を 得る 仕組み で あり、 途上 国 は 貿易 から 利益 を 得ら れ ない
- ・保護 貿易 は 自由 貿易 より 常に 利益 が 大きく、 各国 は 関税 を 高く す べき で ある
- 1 ドル = 150 円から 1 ドル = 100 円に為替レートが変化した場合、 通常 「円 高・ドル 安」 と表現されるが、 この変化が日本経済に与える影響として適切なものはどれか。
- ・輸出 企業 に 有利、 輸入 企業 に 不利
- ・輸出・輸入 双方 に 有利
- ・輸出・輸入 双方 に 不利
- ・輸出 企業 に 不利、 輸入 企業 に 有利
- ブレトン・ウッズ 体制 (1944) で設立された 国際 機関 の組み合わせとして正しいものはどれか。
- ・[IMF] (国際 通貨 基金) + [IBRD] (世界 銀行)
- ・[WTO] (世界 貿易 機関) + [UNCTAD] (国連 貿易 開発 会議)
- ・[OECD] (経済 協力 開発 機構) + [G7]
- ・[BIS] (国際 決済 銀行) + [ECB] (欧州 中央 銀行)
- 1995年に GATT を 発展的に解消・引き継いで設立された、 貿易 紛争 の 解決 機能 を持つ国際機関はどれか。
- ・[IMF] (国際 通貨 基金)
- ・[OECD] (経済 協力 開発 機構)
- ・[WTO] (世界 貿易 機関)
- ・[UNCTAD] (国連 貿易 開発 会議)
- 地域 経済 統合 の例として 「域内 関税 撤廃 + 共通 通貨 導入 + 自由移動」 を達成している統合はどれか。
- ・[EU] (欧州 連合)
- ・[NAFTA] (現 [USMCA])
- ・[ASEAN]
- ・[APEC]
- 南北 問題 とは、 主としてどのような 問題 を指すか。
- ・北 緯 38 度 線 を 巡 る 朝鮮 半島 の 南北 対立
- ・アメリカ と カナダ の 貿易 摩擦
- ・日本 と 韓国 の 漁業 権 紛争
- ・先進 国 (主 に 北 半 球) と 発展 途上 国 (主 に 南 半 球) の 経済 格差 問題
- 2015年国連サミットで採択された 「2030 年までの持続可能な開発目標」 を何というか。
- ・[MDGs] (ミレニアム 開発 目標)
- ・パリ 協定
- ・京都 議定書
- ・[SDGs] (持続 可能 な 開発 目標)
- 国際 連合 (国連) の 6 主要機関として 適切でない ものはどれか。
- ・国際 刑事 裁判所 (ICC)
- ・総会
- ・安全 保障 理事会
- ・国際 司法 裁判所 (ICJ)
- 国連 安全 保障 理事会 (安保理) で の 常任 理事 国 として正しい組み合わせはどれか。
- ・米・英・仏・独・日
- ・米・英・加・豪・NZ
- ・米・英・仏・中・露
- ・G7 諸国
- 国連が行う PKO (平和 維持 活動) の 原則 として適切でないものはどれか。
- ・受入 国 の 同意
- ・紛争 当事 国 の 同意 な く 軍事 介入 す る こと
- ・紛争 当事 国 へ の 中立 性
- ・武器 使用 の 自衛 へ の 限定
- 1945-1989年の米ソ対立構造 を何というか。 1989 マルタ 会談 で終結が宣言された。
- ・熱戦 (Hot War)
- ・冷戦 (Cold War)
- ・代理 戦争 (Proxy War)
- ・局地 戦争 (Local War)
- 核 軍縮 の国際条約について、 1968年採択され 1970 発効した、 米ソ英仏中を 核 保有 国 として認めつつ他国への拡散を防ぐ条約はどれか。
- ・[CTBT] (包括 的 核 実験 禁止 条約)
- ・[TPNW] (核 兵器 禁止 条約)
- ・[INF] 条約 (中 距離 核戦力 全廃 条約)
- ・[NPT] (核 拡散 防止 条約・核 兵器 不 拡散 条約)
- 2015年COP21 で採択され、 全加盟国が 自主 目標 を提出して 温室 効果 ガス削減に 取り 組む国際枠組みは何か。
- ・パリ 協定
- ・京都 議定書
- ・ワシントン 条約
- ・モントリオール 議定書
- 日本 が戦後平和 外交 の三原則 として掲げてきたものとして適切なものはどれか。
- ・反 共・反 中・反 ソ を 掲げ る 反共 外交 の 三 原則
- ・孤立 主義・非 同盟・中立 を 掲げ る 非 同盟 中立 の 立場
- ・武力 行使・勢力 均衡・同盟 拡大 に よる 力 の 外交 の 三 原則
- ・国 連 中心・自由 主義 諸 国 と の 協調・アジア の 一 員 と し て の 立場 の 堅持
- 市場 である商品の 均衡価格が 1 個 100 円で取引量が 1 日 1000 個だったが、 技術革新で 生産 費 が大幅に低下し、 供給曲線が右 (= 同価格でより多く供給) にシフトした。 需要曲線に変化がなければ新しい均衡状態はどのようになるか。
- ・均衡 価格 は 上が り、 取引 量 は 減る
- ・均衡 価格 は 上が り、 取引 量 も 増え る
- ・均衡 価格 と 取引 量 と も に 変わ ら な い
- ・均衡 価格 は 下が り、 取引 量 は 増え る
- ローレンツ 曲線 と ジニ係数 に 関する 説明として正しいものはどれか。
- ・ジニ 係数 が 大き い ほ ど 所得 格差 が 大き い (0 = 完全 平等、 1 = 一 人 が 全 て 所得)
- ・ジニ 係数 が 大き い ほ ど 所得 格差 が 小さ い
- ・ローレンツ 曲線 が 45 度 線 に 近 い ほ ど 格差 が 大きい
- ・ジニ 係数 は 失業 率 を 表 す 指標 で あ る
- 次の経済用語の組み合わせで、 インフレーション (物価上昇) 対策として中央銀行が採る政策として適切なものはどれか。
- ・政策 金利 の 引上げ + 売り オペ
- ・政策 金利 の 引下げ + 量的 緩和
- ・公定 歩合 引下げ + 預金 準備 率 引下げ
- ・減税 + 公共 投資 拡大
- 2024年時点での日本の 社会 保障 給付 費 (約 134 兆円) の内訳で 最大 の部門はどれか。
- ・医療
- ・年金
- ・福祉・介護 そ の 他
- ・失業・雇用
- 次のうち 株式 会社 の説明として 誤っている ものはどれか。
- ・株主 は 会社 の 債務 全 額 に つ い て 無限 責任 を 負う
- ・出資 者 (株主) は 有限 責任 を 負う (= 出資 額 を 限度 と し た 責任)
- ・最高 意思 決定 機関 は 株主 総会 で あ る
- ・所有 と 経営 が 分離 す る 傾向 が ある
- 2010年代以降 [GAFA] (Google・Apple・Facebook・Amazon) 等の 巨大 IT 企業が市場支配力を高め、 各国で デジタル 課税 や 独占禁止の議論が高まった。 これらの企業が持つ 市場 力 の源泉として適切なものはどれか。
- ・政府 に よる 価格 統制 (公定 価格 で 競争 が 制限 さ れ る)
- ・完全 競争 市場 の 理論 (多数 の 企業 が 価格 を 受け入れ る)
- ・ネットワーク 効果 (利用 者 が 増え る ほ ど サービス 価値 が 上 が り、 独占 が 強化 さ れ る)
- ・低 生産 性 (少ない 設備 で 多く の 人手 を 使い 続け る 構造)
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