用語集
日米修好通商条約にちべいしゅうこうつうしょうじょうやく
1858 年締結。 領事裁判権 と 関税自主権喪失 を 含 む 不平等条約。
社会
日米修好通商条約とは、1858年に大老井伊直弼が天皇の許可を得ないまま結んだ通商条約です。日本に不利な条項を含む典型的な不平等条約でした。
| 不平等な点 | 内容 |
|---|---|
| 領事裁判権 | 外国人の罪を日本の法で裁けない(治外法権) |
| 関税自主権の欠如 | 輸入品にかける税率を日本が自由に決められない |
神奈川・長崎・兵庫などの開港と自由貿易を認める一方、上の二つの不平等条項を含みました。オランダ・ロシア・イギリス・フランスとも同様の条約を結び(安政の五か国条約)、以後これらの条約をどう改正するかが、明治政府の重要な外交課題となりました。
試験では 「領事裁判権を認める」「関税自主権がない」という不平等の二点と、勅許なしで結んだ点が頻出。