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問題集
高校政治・経済政治分野前半 20 問 — 民主主義・憲法・人権
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問題集 — 20問
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- 社会契約説 を唱え、 「人間は生まれながらにして自由で平等であり、 政府は信託によって成立する。 政府が人民の権利を侵害した場合は 抵抗権 を行使して良い」 と主張した思想家は誰か。
- ・ホッブズ
- ・ルソー
- ・ロック
- ・モンテスキュー
- モンテスキューが 『法 の 精神』 (1748) で主張した統治機構の原則は何か。
- ・直接 民主 制 (国民 が 直接 決定)
- ・君主 主権 (国王 に 主権 が ある)
- ・一党 独裁 (単一 政党 が 権力 を 独占)
- ・三権分立 (立法・行政・司法 の 分離)
- ルソー の 『社会契約論』 (1762) の 中心概念 で、 「全体 の 利益 を 目指 す 共通 の 意志」 を 指す語はどれ か。
- ・特殊 意志
- ・全体 意志
- ・一般 意志
- ・個人 意志
- 1689年イギリスで制定され、 国王 の権限を議会が制限した文書は何か。
- ・権利 章典
- ・マグナ・カルタ (大憲章)
- ・人権 宣言
- ・独立 宣言
- 1919年ドイツで制定され、 世界で初めて 社会権 (生存権) を明記した憲法は何か。
- ・フランス 第三 共和 制 憲法
- ・ワイマール 憲法
- ・アメリカ 合衆 国 憲法
- ・大日本 帝国 憲法
- 1789年フランス人権宣言第 1 条 「人は生まれながらにして、 自由かつ権利において 平等 である」 が体現する思想は何か。
- ・王権 神授 説 (ボシュエ ら)
- ・法 実証 主義 (ケルゼン ら)
- ・自然 法 思想・天賦 人権 論
- ・功利 主義 (ベンサム・ミル)
- 日本国憲法 の三大原則として正しい組み合わせはどれか。
- ・天皇 主権・富国 強兵・徴兵 制
- ・君主 主権・殖産 興業・文明 開化
- ・国民 主権・基本的 人権 の 尊重・平和 主義
- ・直接 民主 制・共産 主義・非武装 中立
- 日本国憲法第 9 条 1 項で 「永久にこれを放棄する」 と規定されているものは何か。
- ・自衛権 の 行使 (急迫 不正 の 侵害 へ の 対処)
- ・国際 紛争 を 解決 する 手段 と し て の 戦争
- ・徴兵 制 と 常備 軍 の 保持 の 禁止
- ・軍事 同盟 の 締結 (日米 安全 保障 条約 など)
- 憲法改正の発議に必要な各議院の賛成数として正しいものはどれか。
- ・各 議院 の 総 議員 の 過半数
- ・各 議院 の 出席 議員 の 3分の2 以上
- ・各 議院 の 総 議員 の 3分の2 以上
- ・衆議院 の み の 総 議員 の 4分の3 以上
- 天皇 の地位を規定する憲法第 1 条で、 天皇は何と位置付けられているか。
- ・統治 権 の 総攬者 (帝国 憲法)
- ・国家 の 元首 と いう 地位
- ・行政 府 の 長 (内閣 総理 大臣)
- ・日本 国 及び 日本 国民 統合 の 象徴
- 文民 統制 (シビリアン・コントロール) の 原則 を 表す 憲法規定として適切 な もの は どれ か。
- ・天皇 は 軍 を 統帥 する (帝国 憲法 第 11 条)
- ・自衛隊 は 防衛 大臣 が 指揮 を 監督 する
- ・内閣 総理 大臣 その 他 の 国務 大臣 は、 文民 で なけれ ば なら ない (第 66 条 2 項)
- ・最高 裁判所 が 戦力 の 合憲 性 を 判断 する
- 2015年に成立した 平和 安全 法制 (安保関連法) で認められた行使として説明が正しいものはどれか。
- ・個別 的 自衛権 の み を 認め、 集団 的 自衛 権 は 一切 認め な い
- ・先制 攻撃 を 含む 武力 行使 が 要件 な し に 認め ら れ る
- ・存立 危機 事態 に お い て 一定 要件 下 で 認め ら れ る 集団 的 自衛 権 の 限定 的 行使
- ・核兵器 の 保有 と 使用 が 一定 の 要件 下 で 認め ら れ る
- 自由権 に 分類 さ れる もの は どれ か。
- ・思想・良心 の 自由
- ・勤労 の 権利
- ・生存 権
- ・教育 を 受け る 権利
- 憲法第 25 条 「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」 (= 生存 権) の性格を巡る通説として正しいものはどれか。
- ・具体 的 権利 説 が 通説 で、 国民 は 直接 訴訟 で 給付 を 請求 でき る
- ・自由権 と し て 解釈 す べき で ある
- ・第三 者 効 力 が 直接 認め ら れ る
- ・プログラム 規定 説 が 判例 (朝日 訴訟・堀木 訴訟) の 立場 で、 立法 や 行政 へ の 指針 に とどまる
- 表現 の 自由 を制約する公権力の行為で、 憲法第 21 条 2 項により絶対的に禁止されているものは何か。
- ・名誉 毀損 へ の 損害 賠償 命令
- ・わいせつ 表現 の 規制
- ・検閲
- ・選挙 運動 の 一定 制限
- 法 の 下 の 平等 (憲法第 14 条) に 関する 違憲判決として正しい もの は どれ か。
- ・公衆 浴場 距離 制限 合憲 判決
- ・尊属 殺 重罰 規定 違憲 判決 (1973 最 大 判)
- ・薬 局 距離 制限 違憲 判決
- ・砂川 事件 判決
- 新しい人権として主張され、 「公共 の 場 での 私生活情報の 非公開」 を保障する権利は何か。
- ・プライバシー の 権利
- ・環境 権
- ・知る 権利
- ・自己 決定 権
- 知る 権利 を具体化する制度として 1999 年に制定された法律は何か。
- ・特定 秘密 保護 法
- ・情報 公開 法
- ・個人 情報 保護 法
- ・マイ・ナンバー 法
- 環境 権 の 主張 を 背景 と し、 大規模開発 に つい て 環境 へ の 影響 を 事前 に 調査・評価 する 制度を何という か。
- ・公害 対策 基本 法
- ・環境 影響 評価 制度 (環境 アセスメント)
- ・公害 健康 被害 補償 法
- ・循環 型 社会 形成 推進 基本 法
- 参政権 として憲法が 保障 する権利として適切なものはどれか。
- ・請願 権
- ・裁判 を 受け る 権利
- ・国家 賠償 請求 権
- ・選挙 権・被 選挙 権
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