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問題集
高校政治・経済経済分野 20 問 — 国民経済・金融財政・労働社会保障
20問 ・ 合格ライン 60%
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問題集 — 20問
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この問題集で出る問題
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- 国内で 1 年間に生産された 付加 価値 の 合計 を表す 指標 はどれか。
- ・[GNP] (国民 総 生産)
- ・[GDP] (国内 総 生産)
- ・[GNI] (国民 総 所得)
- ・[NI] (国民 所得)
- 名目 [GDP] と 実質 [GDP] の 関係を表す式として正しいものはどれ か。
- ・名目 [GDP] = 実質 [GDP] − [GDP] デフレーター
- ・名目 [GDP] = 実質 [GDP] × [GDP] デフレーター / 100
- ・実質 [GDP] = 名目 [GDP] × [GDP] デフレーター
- ・名目 [GDP] = 実質 [GDP] + [GDP] デフレーター
- 景気 循環 の 4 局面 「好況 → 後退 → 不況 → 回復」 のうち、 GDP が 縮小傾向で失業率が上昇していく局面はどれか。
- ・好況 期
- ・後退 期
- ・不況 期
- ・回復 期
- 国民経済計算 (SNA) で、 国民所得 (NI) を 「生産・分配・支出」 の 3 側面 から把握しても同額となる原則を何というか。
- ・ワルラス の 法則
- ・国民 所得 の 三面 等価 の 原則
- ・セー の 法則
- ・グレシャム の 法則
- ストック と フロー の 区別として適切 な もの は どれ か。
- ・[GDP] は ストック、 国富 は フロー
- ・両者 と も ストック で ある
- ・[GDP] は フロー、 国富 は ストック
- ・両者 と も フロー で ある
- 日本 銀行 の 3 つの主な役割として 適切でない ものはどれか。
- ・一般 企業 へ の 直接 融資
- ・発券 銀行 (日本 銀行 券 を 発行)
- ・銀行 の 銀行 (市中 銀行 と 取引)
- ・政府 の 銀行 (国 の 出納 を 担当)
- 日銀 が 国債等 を 買い 入れ て、 市中 へ 資金 を 供給 す る 金融政策を何というか。
- ・売り オペレーション (売 オペ・資金 吸収)
- ・公定 歩合 操作
- ・買い オペレーション (買 オペ・資金 供給)
- ・預金 準備 率 操作
- 市中 銀行 が預金を 元手 に貸し出しを繰り返すことで、 預金 が 元金 の何倍にも膨らむ仕組みを何というか。
- ・信用 創造
- ・預金 準備
- ・マネタリーベース 拡大
- ・金利 裁定
- 直接 税 と 間接 税 の 区別 で、 直接 税 に 分類 されるのはどれか。
- ・所得 税
- ・消費 税
- ・酒 税
- ・関 税
- 所得 が高いほど 税率 が高くなる 課税方式を何というか。
- ・累進 課税
- ・比例 課税
- ・逆進 課税
- ・定額 課税
- 日本 の 国債 残高 が 累積 し 続け て いる 中、 財政 法第 4 条 が 原則禁止している国債 は どれ か。
- ・建設 国債 (公共 事業 等 の 財源)
- ・赤字 国債 (= 特例 国債)
- ・復興 国債
- ・借換 国債
- ケインズが提唱した、 不況期に 政府 が積極的に公共投資等を行い 有効 需要 を創出する政策を何というか。
- ・修正 資本 主義 (ケインズ 政策・有効 需要 政策)
- ・マネタリズム (貨幣 供給 量 の 重視)
- ・サプライサイド 経済 学 (減税 と 供給 力 の 重視)
- ・新 自由 主義 (規制 緩和 と 民営 化)
- 景気 が過熱してインフレ圧力が高まった時、 政府が行う 財政政策として適切なものはどれか。
- ・増税 + 歳出 削減
- ・減税 + 歳出 拡大
- ・公定 歩合 の 引下げ
- ・預金 準備 率 の 引下げ
- 労働 三 法 と呼ばれる 法律 の組み合わせとして正しいものはどれか。
- ・労働 基準 法・労働 組合 法・労働 関係 調整 法
- ・民法・商法・刑法
- ・労働 基準 法・最低 賃金 法・雇用 対策 法
- ・男女 雇用 機会 均等 法・育児 介護 休業 法・労働 契約 法
- 憲法第 28 条で保障される労働三 権 として正しいものはどれか。
- ・団結 権・団体 交渉 権・団体 行動 権 (争議 権)
- ・勤労 権・団結 権・ストライキ 権
- ・勤労 権・休業 権・退職 権
- ・結社 権・投票 権・請願 権
- 1985年制定、 1986 施行で、 募集・採用・配置・昇進での 男女差別を禁止する法律はどれか。
- ・男女 雇用 機会 均等 法
- ・労働 基準 法
- ・男女 共同 参画 社会 基本 法
- ・育児・介護 休業 法
- 非正規 雇用 に つい て 説明として適切 な もの は どれ か。
- ・全 雇用 者 の う ち 約 5% に と どま り、 近年 は 減少 を 続け て い る
- ・非正規 雇用 に は 社会 保険 が 一切 適用 さ れ ず、 賃金 格差 も 生じ な い
- ・非正規 雇用 は 法律 で 禁止 さ れ て お り、 正規 雇用 へ の 転換 が 義務
- ・全 雇用 者 の う ち 約 4割 を 占 め (近年)、 賃金・福利 厚生 面 で 正規 雇用 と の 格差 が 問題
- 日本の 社会 保障 制度 の 4 本柱 として適切なものはどれか。
- ・社会 保険・公的 扶助・社会 福祉・公衆 衛生
- ・年金・医療・介護・失業
- ・国民 年金・厚生 年金・共済 年金・企業 年金
- ・健康 保険・雇用 保険・労災 保険・介護 保険
- 日本の 公的 年金 制度 の 1 階部分 (20 歳以上 60 歳未満の全国民 が加入) とされているものはどれか。
- ・国民 年金 (基礎 年金)
- ・厚生 年金 (会社 員 が 加入)
- ・共済 年金 (公務 員 が 加入)
- ・企業 年金 (企業 が 上 乗せ)
- 日本 が 超 高齢 社会 に 該当 す る 基準 として正しいものはどれか。 (国連・WHO 基準)
- ・65 歳 以上 の 人口 割合 が 全 人口 の 7% 超
- ・65 歳 以上 の 人口 割合 が 全 人口 の 14% 超
- ・平均 寿命 が 80 歳 を 超え る
- ・65 歳 以上 の 人口 割合 が 全 人口 の 21% 超
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