📝
問題数を選んでスタート
1問ずつ表示・即回答・ランダム出題
制限時間: 20分
この一問一答で出る問題
全20問。答えと解説は「スタート」を押すと1問ずつ表示されます。
- 経済を構成する 3 つの 経済主体 の組み合わせとして正しいものは、 つぎのうちどれですか?
- ・農業・工業・サービス業
- ・消費者・労働者・株主
- ・立法・行政・司法
- ・家計・企業・政府
- 「人が欲しがるものは無限に近いのに、 それを作る資源は限られている」 という性質を何といいますか?
- ・公共性
- ・希少種
- ・公正
- ・希少性
- 「ある選択をしたために失った 『次善の選択』 の価値」 を何といいますか?
- ・固定費用
- ・限界費用
- ・機会費用
- ・可変費用
- 市場で 「買いたい量」 を表す経済学用語は、 つぎのうちどれですか?
- ・供給
- ・在庫
- ・原価
- ・需要
- 需要量と 供給量がぴったり一致する価格を何といいますか?
- ・管理価格
- ・公定価格
- ・希望小売価格
- ・均衡価格
- 夏に冷房の需要が急に増えると、 通常は価格にどのような変化が起きますか?
- ・価格は下がる
- ・価格は変わらない
- ・価格は上がる
- ・価格はゼロになる
- 市場経済だけでは解決できない問題 (公共財不足・環境汚染・独占・所得格差など) のことをまとめて何といいますか?
- ・政府の失敗
- ・情報の非対称性
- ・市場の失敗
- ・外部経済
- 工場の煙や排水で、 第三者に被害が及ぶ環境問題のことを経済学では何といいますか?
- ・外部経済
- ・公共財
- ・外部不経済
- ・均衡価格
- 公正で自由な競争を促進するため 1947 年に制定された日本の法律は、 つぎのうちどれですか?
- ・独占禁止法
- ・消費者基本法
- ・労働基準法
- ・製造物責任法
- 独占禁止法 の運用を担当する行政委員会の名前は、 つぎのうちどれですか?
- ・公正取引委員会
- ・国家公安委員会
- ・中央労働委員会
- ・消費者庁
- 株式会社 の最高議決機関で、 株主が集まり会社の重要事項を決定する場を何といいますか?
- ・取締役会
- ・監査役会
- ・労使協議会
- ・株主総会
- 株式会社 の株主が負う責任の範囲として正しいものは、 つぎのうちどれですか?
- ・会社の借金全額を個人で支払う無限責任
- ・会社が倒産しても全債務を相続人が引き継ぐ責任
- ・会社の労働者の賃金を株主個人が払う責任
- ・出資した金額の範囲内で責任を負う 有限責任
- 企業が利潤だけでなく、 環境・人権・地域貢献など社会への責任を果たす考え方を何といいますか?
- ・GDP (国内総生産)
- ・CSR (企業の社会的責任)
- ・CPI (消費者物価指数)
- ・GNI (国民総所得)
- 労働者の権利を守る 労働三法 の組み合わせとして正しいものは、 つぎのうちどれですか?
- ・労働基準法・最低賃金法・男女雇用機会均等法
- ・労働組合法・労働者派遣法・職業安定法
- ・労働基準法・労働組合法・労働関係調整法
- ・労働基準法・消費者基本法・独占禁止法
- 労働基準法 が定める法定労働時間として正しいものは、 つぎのうちどれですか?
- ・1 日 8 時間、 週 40 時間
- ・1 日 6 時間、 週 30 時間
- ・1 日 10 時間、 週 50 時間
- ・1 日 12 時間、 週 60 時間
- 憲法 28 条が労働者に保障している 労働三権 の組み合わせとして正しいものは、 つぎのうちどれですか?
- ・選挙権・被選挙権・請願権
- ・団結権・団体交渉権・団体行動権
- ・生存権・教育を受ける権利・勤労の権利
- ・請求権・国家賠償請求権・刑事補償請求権
- 2018 年に成立した 働き方改革関連法の内容として、 当てはまらないものはどれですか?
- ・時間外労働の上限規制 (月 45 時間・年 360 時間が原則)
- ・全企業に労働組合の設立を義務づける
- ・年次有給休暇の取得義務 (年 5 日以上)
- ・正規と非正規の同一労働同一賃金の原則
- 1962 年に米国ケネディ大統領が示した 「消費者の 4 つの権利」 に含まれないものは、 つぎのうちどれですか?
- ・安全を求める権利
- ・知らされる権利
- ・値引きを求める権利
- ・選択する権利
- 訪問販売で契約してしまった場合に、 一定期間内なら無条件で解除できる制度を何といいますか?
- ・クラウドファンディング
- ・クーリング・オフ
- ・リコール
- ・プライベートブランド
- 欠陥製品によって生命・身体・財産に被害が生じた場合、 製造者の賠償責任を定めた 1995 年制定の法律は、 つぎのうちどれですか?
- ・製造物責任法 (PL 法)
- ・消費者契約法
- ・割賦販売法
- ・特定商取引法
この教材は役に立ちましたか?