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この一問一答で出る問題
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- 経済の三主体 にあたる組み合わせとして、 正しいものはどれですか?
- ・国会・内閣・裁判所
- ・生産・流通・消費
- ・労働者・経営者・株主
- ・家計・企業・政府
- 給料から所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた、 家計が自由に使えるお金を何といいますか?
- ・勤労所得
- ・事業所得
- ・財産所得
- ・可処分所得
- 「需要 と 供給 の関係で価格が決まる」 のは、 つぎのどの仕組みの特徴ですか?
- ・計画経済
- ・贈与経済
- ・市場経済
- ・配給制
- ある野菜が 豊作 になったとき、 市場で起こりやすいことは、 どれですか?
- ・需要が減るため、 価格が上がる
- ・供給が増えるため、 価格が下がりやすい
- ・供給が減るため、 価格が上がる
- ・需要も供給も変わらない
- 需要曲線 と 供給曲線 が交わる点で決まる価格を何といいますか?
- ・公定価格
- ・均衡価格
- ・希望小売価格
- ・独占価格
- ある商品の市場を 少数 (2 〜 3 社) の企業が支配している状態を何といいますか?
- ・独占
- ・寡占
- ・完全競争
- ・談合
- 同業の企業同士が話し合って価格を決める、 独占禁止法 で禁止されている行為を何といいますか?
- ・配当
- ・カルテル
- ・公開市場操作
- ・累進課税
- 工場の煙が周辺住民の健康に被害を与えるなど、 市場取引に関係ない人にまで損害が及ぶ問題を何といいますか?
- ・公共財 の問題
- ・情報の非対称性
- ・外部不経済
- ・逆進性
- 株式会社 の最高意思決定機関で、 株主が集まって会社の重要事項を決める場を何といいますか?
- ・取締役会
- ・株主総会
- ・証券取引所
- ・監査役会
- 株式会社 が倒産しても、 株主 が責任を負うのは出資した金額までである、 という原則を何といいますか?
- ・無限責任
- ・有限責任
- ・連帯責任
- ・免責
- 近年、 企業に求められている CSR とは、 何のことですか?
- ・中央銀行制度
- ・公正取引規則
- ・企業の社会的責任
- ・消費者保護条例
- 日本国憲法第 28 条が労働者に保障している 労働三権 にあたるものはどれですか?
- ・選挙権・被選挙権・国民投票権
- ・団結権・団体交渉権・団体行動権
- ・言論の自由・集会の自由・結社の自由
- ・学問の自由・信教の自由・思想の自由
- 労働基準法 が定める、 労働時間の 基本的な上限 はどれですか?
- ・1 日 6 時間・週 30 時間以内
- ・1 日 10 時間・週 50 時間以内
- ・1 日 12 時間・週 60 時間以内
- ・1 日 8 時間・週 40 時間以内
- 1985 年に制定され、 採用・昇進・賃金などで男女差別を禁止した法律はどれですか?
- ・男女雇用機会均等法
- ・男女共同参画社会基本法
- ・育児・介護休業法
- ・働き方改革関連法
- 労働者全体に占める割合が約 4 割に達し、 賃金・待遇格差が社会問題化している雇用形態はどれですか?
- ・正規雇用
- ・公務員
- ・自営業
- ・非正規雇用 (パート・派遣など)
- 1995 年に制定された、 商品の欠陥で被害が出た場合に メーカーが責任を負うことを定めた法律はどれですか?
- ・消費者契約法
- ・製造物責任法 (PL 法)
- ・消費者基本法
- ・独占禁止法
- 訪問販売などで結んだ契約を、 一定期間内なら無条件で解除できる制度を何といいますか?
- ・リコール
- ・未成年者取消権
- ・インフォームド・コンセント
- ・クーリング・オフ
- 2022 年 4 月に 20 歳から 18 歳 へ引き下げられたものはどれですか?
- ・選挙権 年齢
- ・成年年齢
- ・義務教育 の終わり
- ・労働基準法の最低年齢
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